「働きつづけられる」職場環境改善は急務
堺市人事委員会あて要請書にご協力を
（8月29日付）
堺市職労では、現在、９月中旬に予定されている堺市人事委員会勧告に向けて、職場連名要請書（９月５日一次集約）に取り組んでいます。要請書へのご協力を呼びかけます。
人事管理に関する人事院「報告」
人事院は、８月７日実施の勧告において、公務員人事管理に関する「報告」を行っています。
そのうち「育児・介護のための両立支援策の検討」では、現状、特に小学校低学年の子を養育する女性職員や、府省から、勤務時間の一部を短縮して、小学生の子の育児への配慮をしてほしいなどの両立支援策の拡充要望があるとしています。
人事院は、その対応方策として、職員の具体的なニーズ、国・地方公共団体における放課後対策の取組の現状、民間企業における両立支援策の措置状況等を精査し、育児時間等の在り方について引き続き検討を進めるとしています。
堺市では、保育所送迎等職免をはじめとした諸制度が、これまでの労使交渉の積み重ねの結果整備されており、こうした制度の引き続く改善が求められていると言えます。
また「４勤務環境の整備」において、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できる環境整備を掲げ、「検討事項」として長時間労働慣行の見直し、ハラスメント防止対策等をあげています。
人員体制確保にはふれず
このうち、長時間労働慣行の見直しについては、「できる限り超過勤務を行わない働き方に転換していくこと」が必要とのべ、実態把握、要因分析、効果的な取組方法の検討を挙げています。しかし、職務の実態に合わない人員配置が行われている場合には、増員など適切な人員体制の確保が求められますが、報告ではこの点に全く触れておらず、きわめて不十分です。
ハラスメント防止対策では、人事院に寄せられる苦情相談のうち、パワハラに関する割合は近年増加する傾向にあるとして、従来の対策に加えて、パワハラを分かりやすく解説するハンドブックを作成し配布することを挙げています。
堺市でもすでに、時間外勤務の縮減に向けたさまざまな取組みや、パワハラ相談窓口の設置や研修を行っていますが、職場環境改善に向けさらなる実効ある取組みが求められます。
堺市職労ではこの人事院「報告」をはじめ、堺市の職場実態や社会情勢を踏まえた勧告を行うよう、現在、堺市人事委員会勧告に向けた職場連名要請書に取り組んでおり、第１次集約は９月５日としています。すべての職員のみなさんにご協力を呼びかけます。
