労使確認をふまえた回答を行え
（2月3日付）
中断している第2回交渉の再開、労使原則の順守、解決できる中身を示せと当局に迫っていきましょう。
最終回答日である29日に開催した第2回交渉は、「当局が折衝で示した『考え方』では、諸課題の解決にはならない」「労使確認を後退させるような態度は許されない」と再検討を迫りました。当局が、「この案でお願いしたい」と繰り返し、停滞したため交渉を中断しています。改めて、これまでの交渉経過をふまえ、労使確認を８年間履行してこなかった重みを受け止め、回答することを求めます。
２００６年（Ｈ18年）２月10日の「11項目提案、給与構造改革に関わる要求書」に対する当局回答から８年が経過しようとしています。①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に十分なポストが用意されていない、という給与構造改革に伴う諸課題は、11項目の見直しと給与構造改革という二重の改悪のなかで、８年前に当局が約束した「新たな主査選考」制度を、当局回答のとおりに実施してこなかったために矛盾を拡大してきました。
当局がＨ18年２月の当局回答の重みと、この８年間の労使経過の重みをしっかりと踏まえることを強く求めるものです。諸課題を解決する具体的な中身を早急に示し、ただちに実行すべきです。
現在の堺市で働く非常勤職員や短期臨時職員などの占める割合は実に38・１％にのぼり、職場で常勤職員とともに市民サービスの維持・向上に力を尽くしています。しかし、堺市に働く非常勤職員や再任用職員、短期臨時職員の賃金・報酬は据え置かれたままです。
当局は短時間勤務職員の担っている役割の重さにふさわしく、雇用の安定と待遇改善を早急に実施すべきです。
