引上げ改定を回答・一般職にも配慮
一個人では出ない結果。組合を大きくしよう！
（11月20日付）
秋季年末・一時金等要求書等に基づく交渉では、14日に当局から回答が示されました。組合員と職場のたたかいの到達点、そして今後の課題について、賃金部分を中心に振り返ります。
20政令市唯一の引上げ勧告のもとで
堺市人事委員会は、職員給与が民間給与を１５６１円下回るとして、較差解消のための引上げを勧告しました。
執行部は、生活実態に基づく要求を基本にしつつ、憲法で保障された労働基本権の一部制約の代償措置としての勧告を実施するよう求めてきました。
今期に、給与構造改革に伴う諸課題の解決を
また、引上げ勧告の主な理由に、人事委員会は、現給保障廃止による経過措置額の見直しの影響を挙げました。
これは、国と全く同じ構造改革給料表を導入する際に、当局は「給与を下げることが目的ではない」との見解を示し、期限を定めずに現給保障を設けたにもかかわらず、24年度から段階的に廃止することを決定したために、引上げ勧告の要因になったものです。
同時に、構造改革給料表導入時に回答された新たな主査選考制度については、24年の４月から実施されたものの、労使間の経過に沿った中身とは言い難い実態です。
さらに、給与構造改革に伴う諸課題の解決が図られないまま、平均３・１％の賃金カットが先行し、退職金の見直しで、諸課題解決の遅れの影響が一層拡大しました。
執行部は、こうした経過を踏まえ、「今年度内に諸課題解決に向けた方策を示す」という夏季交渉での三局長決意表明も受け、今交渉期に協議し、具体的に解決を図らせようと取り組んできました。
職場世論を背景にしたたたかい
これらの要求を前進させるために、執行部と当局による交渉だけでなく、より多くの組合員・職員の世論の結集を図ろうと、オーソドックスながら、出勤時区役所門前宣伝や短期間での職場連名要請書（１５２４筆）、要請行動、ランチタイム集会、職場報告に取り組みました。
たたかいの前進面と今後の課題
ギリギリまで諸課題の解決を図るよう迫りましたが、14日の回答では、解決策の提示には至りませんでした。しかし、回答で「給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、年度内に鋭意案を示し協議してまいりたい」とし、当局の解決責任は一層重みを増しています。
また、縷々連なる経過の下、諸課題解決が図られないことに対し、職員のモチベーション向上・「チームワークを強める賃上げ」を強く求め、人事委員会勧告の実施にあたっては、「職務職責に配慮しつつ、一般職の方にも十分配慮したい」との答弁に沿った改定内容となりました（詳細後日）。
これらの到達点は十分ではありませんが、組合員の労働組合への結集があって、交渉を開催し示されたものです。組合組織を大きくし、引き続き要求前進を迫りましょう。
