当局「ルールに基づく柔軟な対応を行なっていく」
（1月8日付）
本庁舎食堂及び売店については、２月２日開店に向けて、急ピッチで準備が進められています。
この間、執行部は福利厚生実施責任を果たすことを求める立場で当局と協議を重ねてきました。
現在の状況については以下のとおりです。
事業者の創意工夫を活かした取組みへの配慮
▼市民等の利用者の視点から、利用しやすい快適な施設としたい。ルールに基づく柔軟な対応を行なっていく。
開店スケジュール
▼食堂、売店ともに２月２日月曜の開店を予定している。なお、食堂については、開店前に一定の研修期間を設ける予定。
会議室レイアウト
▼（食堂西側に新たに設ける会議室１００㎡について）会議室のレイアウトはスクール形式（机16台、椅子48脚）とするが、食堂として活用する時間帯（11時～14時）のレイアウトは、運営者の望むレイアウトに変更可とする（運営者が配置変更）。
執行部は、可能な限り閉鎖期間を短縮し、当初予定の２月開始前倒しを求めていましたが、工事や研修の関係上、開店は当初予定通りとなりました。
また、会議室については、開口部を広くし、レイアウトを工夫するなど昼食利用者が入りやすくすることを求めてきましたが、当局がルールに基づく一定の柔軟な対応で運営者と協議してきた結果だと受け止めています。
新運営者は、食堂について最長５年間、使用許可を受け営業することとなります。
組合は、障害者雇用や堺市内障害者作業所の授産製品の販売等を行う食堂という施設特性を踏まえつつ、より魅力的な食堂に向けて、職員の声に基づき、当局や運営者と継続的に協議していきます。
今後、食堂のメニューや店名、売店についての詳細が明らかになり次第お知らせします。
