2015年１月25日（日）10：00～16：30 （1月8日付）
第19回おおさか自治体学校が１月25日（日）10時～16時30分、大阪グリーン会館２階ホールで開催されます。組合員をはじめ多くの仲間が参加されますようお願いいたします。
前回の自治体学校は昨年８月31日に開催されましたが、市民・民主団体や労働組合の行事が多くあり、参加したいが出来ないとの声がありました。今回は春闘の学習会としても位置付けていますので、多くの仲間の皆さん、ぜひご参加ください。
さて、大阪市を５特別区に分け、広域行政は大阪府に一本化する大阪都構想が息を吹き返しました。府・市議会は昨秋否決しましたが、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と公明党府本部幹部の協議で、5月17日に住民投票を実施する方針と報道されています。
１月７日付け、朝日新聞社説では、「大阪都構想 住民投票にはまだ早い」として、「大阪が直面している最大の課題は経済の低迷と貧困層の増加だ。少なからぬコストを投じて大阪市を解体するのが最良の薬なのかは、冷静に検証する必要があろう。詰めを怠った末に失敗すれば、大阪がこうむる副作用ははかりしれない。
統一選で府・市議会は改選される。住民投票にかけるか否かは、新議会でじっくり議論してからにしてはどうか」と指摘しています。
今回の自治体学校では、反動的な安倍自公政権や橋下・維新政治のもとで、４月の統一地方選挙で問われる大阪都構想や地方自治の原点、重要な政策課題などを学びます。
午前中の基調講演は、梶哲教・大阪学院大学准教授による「地方自治と憲法」です。午後からは４分科会。
第１分科会「大阪の社会保障・福祉」では、生活保護・地域福祉等々の改悪がすすんでいる中で、住民生活に不可欠の社会保障・社会福祉について議論します。
第２分科会「大阪の産業政策」では、大阪府民の安全・安心な暮らしに求められる会社・商店・農林漁業とは何か、府民生活を支える大阪経済の活性化を一緒に考えます。
第３分科会「大阪のまちづくり」では、大阪で市民が主体的に取り組んでいる街づくりの事例報告と今後どのような街づくりを展望するかを議論します。
第４分科会「地方創生と大阪」では、安倍政権の政策の柱に位置づけられている『地方創生』が大阪において、どのような影響を与えるのかを検討します。
参加費は、研究所会員５００円、一般１０００円。午前または午後の参加も可能。組合員は参加費と交通費を組合が負担しますので、後日請求して下さい。
