住民のくらしの今とこれから
本来の自治体の役割を考える
（8月12日付）
第18回おおさか自治体学校が8月31日（日）10時～16時30分、住まい情報センターで開催されます。おおさか自治体学校は、その時々の自治体における課題を解明するために、みんなで学習・討論する学校です。明日の大阪をよくするために、みなさんのご参加をお願いいたします。
民間の有識者会議である「日本創成会議」が公表した「自治体消滅論」は、自然増減を大きな要因として社会増減を過小評価した数字に基づき、道州制や広域連携をいっそう進めようとするもので、第31地方制度調査会でも、地方消滅の危機をあおっています。
５月23日に成立した改定地方自治法は、「特例市」制度を廃止し「中核市」に統合し、「地方中枢拠点都市」の中に位置づけ、政令市に「総合区」導入等など権限移譲の受け皿を拡大し、広域連携の制度創設をめざし、「二重行政」解消を口実にした行政リストラ、住民サービス切り捨てを狙っています。
「国家戦略特区」は、従来の地方からの「要請」に基づく「特区」とは違い、国が地域を指定し、雇用、医療、教育、農業、都市開発などの分野で、「規制」を緩和・撤廃することをめざすもので、大都市を中心に海外からヒトやカネを呼び込もうとするもので、地方の活性化に役立つような施策はありません。
今必要なのは、持続可能な地域・自治体のためには、地方への国の政策の押し付けではなく、住民生活のあらゆる部門を破壊すると言われるＴＰＰ参加からの撤退、再生可能エネルギーによる地域経済の振興、国のナショナルミニマム保障水準の引き上げや地方での最適環境整備について、住民参加でよりきめ細かな行政を進めていくことです。
大阪自治体問題研究所では、大阪再生プラン研究など各種研究や地域の自治体学校の開催などで大阪の再生をめざす取り組みをすすめています。第18回おおさか自治体学校は、これらの成果をふまえ、進行する大阪府市改革の現状や、あるべき地方自治体の方向性について、語り合います。
今年の基調講演は、森裕之立命館大学教授が「大阪から考える都市政策の課題と展望」と題して、大阪の地域経済を活性化する道を探ります。
特別報告の１本目は、「すすむ自治体の空洞化」で、大阪自治労連の中島早登司さんが報告。集中改革プランで地方公務員数が削減され、全国的にも技術の継承が出来ない等の問題が多数起こっています。東日本大震災の被害が拡大したことや復興がなかなか進まない原因として職員数の減少が挙げられています。
２本目は、地域で取り組んだ自治体学校の経験を大阪市中央区自治体学校長である藤原一郎さんが報告。
３本目は、桜田照雄阪南大学教授が「カジノで経済成長はありえない」と題し、「カジノ」による経済再生の幻想を講演します。
午後はパネルディスカッション。コーディネーターは中山徹奈良女子大学教授です。
大阪教職員組合が「大阪の教育のいま」、大阪保育運動連絡会が「大阪の保育所のいま」、大阪社会保障推進協議会が「大阪の福祉・介護のいま」、大阪自治労連が「大阪の防災・まちづくり」を報告し、会場からの発言も受け、討論を深めます。
午前または午後の参加も可能ですので、ぜひみなさんご参加ください。なお、組合員には、資料代と交通費を負担しますので、後日請求してください。
