住民自治の充実へ（2月26日付）
３月19日（土）、堺市がすすめている区民参加のまちづくりを皆で考えると同時に、昨年、大阪市住民投票で否決されたにも関わらず、「再浮上」している「大阪都」構想への疑問や問題点を明らかにするフォーラムが開催されます。
政令指定都市 堺
現行法制度上で最も自治が保障された基礎自治体が政令指定都市で、現在、20市が指定されており、堺市は06年４月に移行しました。市民生活に身近な事務や権限の多くが大阪府から移譲されるとともに区役所を設置、地域の総合行政サービス拠点として市民の日常生活に関わる多くの行政サービスを提供し、また市民自治の拠点として地域主体の活動を支援しています。
都市内分権が前進
今年度は、住民自治の充実をめざす都市内分権を推進するため、「区民評議会」「区教育・健全育成会議」が導入され、また、来年度予算では区域の特色を活かした魅力あるまちづくりに取り組む「区域まちづくり事業」が新たに実施される予定（議会審議中）となっています。
政令指定市の大阪市や堺市を廃止し、大阪府（都にはなれない）が財源や権限を吸い上げるのが「大阪都」構想です。財源は、堺市の市税収入全体の４分の１にあたる約３０５億円が府に移転され、権限は、子ども相談所の設置、教員の独自採用、国道府道の管理、都市計画決定などの権限が府に奪われます。
また、13年の堺市長選時に大阪維新の会が「堺市は南北２つの『特別区』に分割する」と言ったように「廃止・分割」されますが、水道や介護保険、国保、公共施設管理などが独自では難しく、共同で新たな「一部事務組合」を設置することになりかねず、「二重行政どころか三重行政？」と言われています。
区民評議会の方々も登場
フォーラムは、立命館大学の森裕之教授の「住民自治の発展をめざして～再浮上する『大阪都』構想で堺市は…？～」と題した講演、「みんなでつくろう 住民自治がいきる いいまち堺」パネルディスカッションに区民評議会委員として参加されてきた方々が登場します。
みなさんの積極的なご参加を呼びかけます。
区民参加のまちづくりと「大阪都」構想を考えるフォーラム
【日時】3月19日(土)14時45分～16時45分
【場所】サンスクエア堺 第1会議室
【講演】森裕之さん(立命館大学教授)
