（3月23日付）
３月19日午後、区民参加のまちづくりと「大阪都」構想を考えるフォーラムが開催されました。「～再浮上する「大阪都構想」のなかで～住民自治の発展をめざして」と題して、森裕之立命館大学教授が講演。４人の各区民評議会委員をパネラーとして、ディスカッションが行われました。
自由と自治・堺の会の八田忠敬氏が「２０１３年の堺市長選挙で、市民は『堺はひとつ』を選択した。改めて住民自治をどうすすめていくのか考える場としたい」とあいさつ。竹山市長からメッセージが寄せられました。
堺消滅？「都」構想
森教授は講演で、この８年間の維新政治や「大阪都」構想について整理（下表）。「住民に身近な施策のカットと、思いつきの統治機構改革（大阪府の廃止）が橋下府政」「都構想によって大阪市・堺市という政令市が消滅しかけた」事実を確認。13年堺市長選挙を「堺市のみならず大阪全体を土俵際で守った」と振り返りました。
誰が維新の会を支持？
次に森教授は、大阪市の廃止解体が否決された住民投票（15年５月17日）時の世論調査等の分析の結果、「大阪都」構想の強固な支持層として、得た所得から納税している負担感に比べて福祉や教育など行政サービスを受けているという実感が薄い、「比較的若い層でかつコミュニティとの関係が希薄となりやすい一人暮らし世帯」が浮かび上がるとし、堺市民に持ち込まれる対立と分断を乗り越える重要性を強調されました。
堺に求められるのは？
ダブル選挙（11月22日）後、維新の会は、「大阪都」構想への再挑戦を掲げ、「10万人の大盆踊り」「若者が集うゲーム大会」などを行う副首都なるものを目指すとし、再び統治機構改革にエネルギーを費やそうとしています。森教授は、こうした「大阪都」構想への再挑戦は、大阪を停滞させると指摘。
堺市政に求められることとして「都構想の論議に振り回されず、市民のための優れた行政を実直に展開すること」「市民としての一体感を醸成すること」「そのプロセスにおいて堺市を残すことの大切さを理解してもらうこと」を挙げました。
そのうえで、現在の堺市政やさまざまな公民協働の取組みへの期待を述べられ、「都市内自治の展開で堺市の発展を」と講演を締めくくられました。
都市内自治の発展を
講演後のパネルディスカッションでは、各パネラーから「堺型だんじりが残り、『マンボウ』（水路）が７か所残る東区の歴史をもっと知ろうと問題提起し、毎週のようにまち歩きをおこなった」「泉北ニュータウンは現在、子育て世帯が転出せざるをえない構造。ここを変えていく必要がある」「歴史と文化のまちづくり活動を行っている」「防災・歴史文化・環境など９年間の自治会の取組みを冊子にして活用」と、各区民評議会での論議の状況報告。また、参加者から「行政の諮問に対する答申が第一義的となりがちだが、一点突破して例えば自転車道が少ない等の地域課題の解決が重要」「府大の統合問題は、地域経済や環境にとっても大問題。区でも論議が必要」「区教育・健全育成会議とも連携した取組みが大切」「府営住宅建替えに際しても地域の意見を上げていきたい」など、今後の区民評議会への期待が語られました。
最後に、自由と自治・堺の会事務局から「自治都市堺にふさわしいこうした論議を今後も行ないましょう」と呼びかけ、シンポジウムを終えました。
