「基礎自治体の権能高め、政令市を進化させる必要」（11月14日付）
11月３日、サンスクエア堺ホールで、指定都市市長会シンポジウムｉｎ堺「地方創生の時代～求められる地方自治とまちづくり」が開催され、会場いっぱいの市民、職員が参加しました。
竹山修身堺市長、吉川守堺市議会議長のあいさつの後、基調講演を行った片山善博氏（慶應義塾大学法学部教授、元鳥取県知事、元総務大臣）は、豊洲への市場移転問題やオリンピックなど東京都の課題にふれ「戦前に東京府と東京市が合併して東京都になったが、消防も地下鉄も上下水も都の仕事。あまりにも仕事が多すぎて知事一人でやれるはずがない。大阪で府と市を合併して「大阪都」構想と言っているが、やめた方がいい。むしろ東京は府と市に分離する方がうまくいく。」「上に吸い上げるベクトル（都構想）より、下に権限を下すベクトル（政令市）の方がいい。ただ政令市も大規模なため、住民から遠くなったりきめ細かさなどの面をどう克服するか。堺市が区に権限を下しているのはいいこと。実態に合わせて現場で判断できる。」「ＴＰＰで、農業だけではなく、自治体の自治権が制約されるのではないか。地元企業優先発注や地産地消ができなくなるのではないか。自治体も国に対して言うべきことは言うべき。」と述べられました。
パネルディスカッションでは、片山氏に加え、大崎洋氏（吉本興業株式会社代表取締役社長）、小池志保子氏（大阪市立大学生活科学研究科准教授）、待鳥聡史氏（京都大学大学院法学研究科教授）、竹山修身氏（堺市長）の各氏が発言。それぞれの仕事を通した堺のまちとのかかわりや、これからの堺市の発展方向や魅力発信、周辺市や関西全体とのかかわりなど幅広い議論が交わされました。
今回のお話しの中で、鳥取県知事や総務大臣等を歴任された片山氏が、これまでの経験を踏まえたうえで東京都の現状と「大阪都」構想に疑問を投げかけ、政令市の都市内分権を推奨し、「基礎自治体の権能を高めて、政令市を進化させる必要がある」と述べられたことに共感しました。
