引き続き成立許さない地域と職場の運動を
(6月20日付)
６月18日、市議会総務財政委員会において、大阪維新の会堺市議会議員団が提案している「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」（案）及び「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」（案）について、「閉会中継続審査」とする動議が賛成多数で成立しました。
この２条例案については、11日の本会議における提案説明と質疑の中でも、さまざまな疑問が出されていましたが、付託された総務財政委員会でもさらに問題点が明らかになりました。
「条例を制定しなければならない立法事実はあるのか」「広報さかいの記事が偏っているというが、記事に問題ないのではないか」「第30次地方制度調査会答申でも道府県が特別区を設置する際は、東京都の仕組みを基本とする考えを示しているが、なぜ東京都の仕組みが政治的主張といえるのか」「大都市地域特別区設置法でも、関係市町村を廃止し・・・とされている。堺市廃止、というのが政治的主張なのか」「消費税増税反対や原発再稼働反対などのデモ参加はどうなのか」「疑わしい行為への処分はあり得ないが、法的根拠は？」「欠陥のある条例のつくりとなっているのでは」「誰が政治的と判断するのか。職員の人権と憲法を守るべきである」などの質疑が出されました。
このような中で、動議として閉会中継続審査の提案がなされ、「提案会派から、立法事実や憲法上の問題、首長の専権事項に踏み込んでおり議員提案になじむのか、地公法に規定しているにもかかわらずなぜ条例が必要か、など説明が不十分と言わざるを得ない」「大阪府議会では、同様の条例案が継続審査となっているが、知事提案がされる見通しとの報道もある」「この時期にあえて提案するというのは、政治的パフォーマンスと指摘されかねない」との趣旨説明がありました。
動議採決の結果、「継続審査」が賛成多数で可決されました。
私たちは、これまで、同条例の否決を求めて２回にわたりスクランブル交差点周辺での宣伝行動や各会派への要請などを行ってきました。
堺市職員に対し、憲法19条、同21条で保障された思想良心の自由、集会・結社・表現の自由に対して、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限し、憲法・地方公務員法違反の疑いがある同条例案は、残念ながら否決には至りませんでした。引き続き、可決成立を許さない地域と職場での運動を継続する必要があります。
