必ず起こる災害に 正面から向き合おう
（6月18日付）
６月14日、市民会館小ホールで、「防災を考えるつどい～南海トラフ巨大地震で臨海部と私たちのまちはどうなるか？～」が開催され、市内各地から約70人が参加しました。主催は「大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会」。
記念講演に立った関西大学准教授の越山健治さんは、「日本は地球のなかで地震が非常に起きやすい。10分の１のエネルギーが日本で放出されている」「都市を高度化して利益を出さないといけない。建築基準法を緩めて、災害に体する防災力が徐々に徐々に落ちてくる」と、地震災害にどう備えるべきかを、科学的知見を基に解明。災害への心構えは、最後には「覚悟」の問題だ。東日本大震災の現地を自らの目で見て欲しい。それが防災の街づくりの力になるはずだ。テレビでは無理だ。と強調されました。
行政からの報告では、防災計画室次長の角羊一朗さんから、「今年度新たに津波ハザードマップを作成したい。再度、地域住民の方と一緒に、ワークショップを開いてつくりあげる。津波率先避難等協力事業所登録制度、事業所の方にいち早く避難行動を起こしてもらって、住民の方に避難を呼びかけながら避難してもらう」など、国・府の防災計画を踏まえた堺市の防災計画（避難計画など）が報告されました。
また、英彰校区自治連合会長の中野明さんは、臨海部に面している自治会として、「避難経路、体験、情報の視点から防災訓練している。自主防災訓練では、33の単位町会を５班に分けて訓練を行い、３５０名が参加した。津波は６・８メートルと想定、本来なら阪和線まで避難する必要がある。参加者が少ないなど苦労している。高齢者・障害者など社会的弱点の避難をどうするかが課題だ」と報告されました。
会場からは、「高齢者・障がい者が、災害が起こったときにリスクを被るといわれている」（社会福祉施設職員）、「市のホームページはすばらしい内容。残念ながらそれが広がっていない」（西区住民）、「堺市と言っても地域によって実状が違う」（南区住民）など、地域での苦労や工夫などが次々と訴えられました。
こうした意見を踏まえ、越山先生から、「防災訓練は、どこでも似たような課題を抱えている。大半の人が災害が起きないと思っている。参加する、やることがいいことだと思える訓練にすることが大事。自らは被災者にならないことが、災害弱者対策につながる。日頃から自らのまちの将来ビジョンを持っているかどうかが、災害時に目標・展望を持てるかどうかのカギになる」と指摘されました
