時間外・休日における冷暖房運転の運用改善を！
(8月21日付け)
連日の猛暑で、時間外勤務の際でも冷房設備の運転が止まれば室温は28度を超えます。熱中症などの危険から職員を守るためにも、時間外・休日における冷房設備の運転は欠かせません。
盆を過ぎ、暑さも少し和らいだ感もありますが、まだまだ暑い日が続いています。堺市でも今年、８月17日までに猛暑日（最高気温35度以上）13日、真夏日（最高気温30度以上）43日を記録しています。日中の執務室は、省エネ・節電の取組として室温28度に設定されていますが、時間外・休日の冷房については事前の依頼に基づき運転されています。
依頼方法は局総務課長から総務局総務課長宛に「時間外冷暖房運転依頼書」（以下、「依頼書」）を提出することとなっています。しかし、依頼書には注意事項として、「各局総務担当課で取りまとめ、執務日の16時までに総務課までメールを送信してください」、「節電のため５名以上の場合に運転します」との記述があります。
「16時までに」としているのは、同じ総務局が出している「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて～時間外勤務縮減の取組」で、「所属長は、職員からの時間外勤務申請を、原則として午後４時までに書面で行わせ、その中身を精査した上で、事前命令を行う」と書かれていることによるものです。
しかし「５名以上」については、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」第５条第３項では「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければならない」との規定はありますが、「労働者の人数が５人以上の場合」などという規定はありません。
連日の猛暑で、たとえ夜間であっても冷房が止まれば室温は28度を超えます。こうした環境で時間外勤務を行っていれば、熱中症など健康への影響も懸念されます。実際、厚生労働省の熱中症予防のリーフレットにも「気温や湿度の高い日には、無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使いましょう」と書かれています。
当局は、時間外勤務申請の中身を精査した上で、「公務のために必要がある」と判断し、時間外勤務を令じているのですから、たとえ職員が１人、２人であっても事務所衛生基準規則を遵守し、時間外・休日にも冷房設備の運転を行うよう運用を改めるべきです。
