時間外勤務の縮減につながるか十分な検証を
（8月5日付）
朝型勤務の試行から１か月が経過しました。
試行の検証にあたっては、職場の声を踏まえた実態把握が必要です。
当局は、実施にあたり、期間中の定時退庁の推進により、実労働時間の短縮、時間外勤務の縮減につなげ、ワークライフバランスを実現するとしていました。また同時に、全部局について、やむを得ず時間外勤務を行う場合も、朝に従事するよう推奨していました。
朝型勤務の試行対象部局は、市長公室、総務局、財政局、子ども青少年局、産業振興局、教育委員会事務局、上下水道局、消防局であり、７月の朝型勤務従事者は、所属長等も含めて１２６人だとしていました。
時間外勤務の縮減につながっているかどうかについては、現在、朝型勤務試行中であり、詳細な分析がされてはいない状況です。しかし、「その日に発生する仕事があっても、残業しにくい。職場の人と夕方以降の予定を調整すると、結局早く出られない。段取りがうまい人ならできるのだろうが・・」「朝に時間外勤務しようとしたら、空調が入らず、暑くて効率が悪い」といった声が上がっています。執行部は、やむを得ない時間外勤務については、早朝や夜間に関わらず、室温28度以下となるよう必要な対応を求めています。
また、通知の際、夕方の人員体制が厳しくなるとの指摘に対して、当局は、「当然、所属長が業務が回るのか考慮いただいた上で、職員が選択する」としていました。
当局は試行後、アンケートを実施し、時間外勤務実態を把握するとしていますが、こうした声や経過を踏まえた検証が求められます。
