中央行動に1,800人「戦争法案」廃案、全国一律1000円以上の最賃を訴え
（8月4日付）
本日8月4日、大阪で最低賃金引上げ額が答申予定です。それに先立ち、全労連公務部会・公務労組連絡会は７月24日、「戦争法案」断固阻止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金１０００円以上の実現などを求め、中央行動に取り組みました。公務・民間労組あわせて１８００人が結集、堺市職労からも１名が参加しました。
あいさつに立った猿橋均委員長代行は「戦争法案を強行した安倍首相の政治手法に怒りの声がどんどん大きくなっている。賃金闘争は、地域に足を踏み出し世論作りしてきた。それを確信に、生活改善できる賃金の引上げ、最低賃金の引上げ、非正規の労働条件改善、公契約条例の制定など制度賃金を発展させるために旺盛に取り組もう」と力強く呼び掛けました。
中央総決起集会
12時15分より、日比谷野外音楽堂で「戦争法案・労働法制改悪阻止！夏季闘争勝利７･24中央総決起集会」が行われました。
主催者あいさつで国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「憲法違反の戦争法案は廃案しかない。全国各地でデモが広がっている。会期末まで全力をあげよう。また、本日の行動で派遣法・労働時間規制緩和で雇用共同アクションと連帯してたたかい、最低賃金・公務員賃金改善を国に強く迫ろう」と訴えました。
戦争法案反対学者の会呼びかけ人・廣渡清吾教授と共産党・宮本徹衆院議員が連帯あいさつ。
情勢報告後の決意表明では、大阪府職労・後呂美也子さんが「府職労から青年５人を含む14人で参加した。５月の大阪都構想住民投票で何とかしたいと組合活動に参加するようになった。今回の戦争法案で微力ながら街頭でのビラ配りやパレードに参加してきた。安倍首相は平和のためと言うが、戦争によって国民を犠牲にすることは明らかで国民の思いを無視したやり方に強い憤りを感じる。今後も保健所の先輩たちが戦後築いてきた住民一人ひとりのいのちや健康を大切にする仕事に従事していきたい。みなさん廃案にするまでたたかおう」と訴え。
主催者あいさつにたった国民春闘共闘・森田稔代表幹事は「ニューヨークでは時給が１８６１円（15ドル）という状況が労働者の取り組みによって作り出されてきている。日本でも最賃１０００円以上に引き上げよう」と訴えました。
その後、代表団が人事院に対し、公務員賃金改善署名１２８，４９６筆を提出しました。
議員会館院内集会
議員要請行動前に院内集会を開催。中川悟自治労連書記長が「衆議院の強行採決に国民の怒りが高まっている。戦争法案を廃案、安倍政権を退陣に追い込むことは、われわれのたたかいにかかっている」とあいさつ。集会後、約１８０人の参加者は、各地の情況を訴えながら、「戦争法案廃案」を求め要請行動にとりくみました。
本日 最低賃金答申日
こうした行動の結果、中央最低賃金審議会は、７月28日未明に、16～19円の引上げ目安（平均18円）を示しました。
本日の大阪での最低賃金審議会で、中央最賃目安を乗り越えさせるよう奮闘しましょう。
堺市役所やその関連職場にも重要な影響を及ぼします。少なくとも答申額を踏まえた賃金改善を行うよう、堺市人事委員会や人事当局に求めましょう。
