地域経済等に悪影響「総合的見直し」勧告すべきでない
連名要請書 累計１５２８筆提出
（9月18日付）
９月16日、大阪自治労連のほか、国公労連や大阪教職員組合、福祉保育労等で構成する大阪公務共闘は、本年の人事委員会勧告にあたって、要請を行いました。
初田事務局長出席のもと、要請には大阪公務共闘から４人が参加。 要請では、荒田衛都連委員長が「今年度の人事院勧告は引上げとなったが、引上げ原資は主に地域手当に配分した。国はそれで良いのかもしれないが、地方自治体は７割が地域手当非支給地であり、単なる賃下げとなっている」「人事院は、『労働基本権制約の代償機関』というが、総合的見直しの原案は閣議決定。この間、政治主導で地方押しつけが狙われていることを認識いただきたい」と指摘し、「見直し」を勧告しないよう求めました。また、非正規労働者の処遇改善に向け、最低賃金が20円引上げ（10月１日より８５８円）となったことを踏まえ「時給１０００円に向けて人事委員会が先導的役割を果たしていただきたい」と強調。
市本大阪公務共闘事務局次長より、「堺市の勧告を注視している。民間にも影響することを踏まえた勧告を」と要請しました。
また、山口市労連書記長は「他市人勧では総合的見直しが勧告されていることから、堺でも『見直し』勧告があるのか、関心を持っている。一方で政令市に移行する際、給与構造改革に伴う見直しを行なった経過もあることを人事委員に説明し、堺独自の判断を行っていただきたい」と求めました。
要請を受け、初田事務局長は「９月末予定の勧告に向け、タイトな日程だが、いただいたご意見を真しに受け止め人事委員会へ報告したい」と述べました。
要請後、市職労から人事委員会あて職場連名要請書を追加提出（累計１１１職場１５２８筆）しました。
