「人勧制度はもはや限界」(10月7日付)
公務労組連絡会と全労連公務部会は９月28日、定期総会を都内で開き、１年間の運動方針を確認しました。諸物価が高騰するなか、大幅賃上げと労働時間短縮を求めるとともに、公務・公共サービス・教育の拡充に取り組みます。
桜井眞吾議長（公務部会代表委員）は、政府が新型コロナ感染の全数把握の中止を決めたことに触れ「ある保健師の組合員は『コロナウイルスに対する敗北宣言』と話していた。命をないがしろにする岸田政権の姿が明らかになった。命と暮らしを守る公務・公共の拡充を求めていこう」とあいさつしました。
方針提起した秋山正臣事務局長は、政府が秋の臨時国会で、人事院勧告通りの方向で国家公務員の給与法改定案を上程するとの見通しを示し「上積みをしろという要求はしていきたい。物価高騰が続くなか、実質賃金は下がっている。（人勧が示す）賃上げは30歳代半ばまで。高齢層は引き上げがほとんどない。実質賃金引き上げのためにも大幅賃上げが必要だということを、全労連の『もう黙ってられない賃金上げろ！全国アクション』に結集して求めていく。併せて（２０２１年度からの）３年連続純増を実現する運動を進めよう」と呼び掛けました。
討論では、「８月の消費者物価指数は２・８％の30年ぶりの上昇。この状況でこの勧告（本棒９２１円、０・23％引き上げ）。異常な事態に対応できない人勧制度は限界を迎えている」（自治労連）、「人勧制度の矛盾と限界を克服するための賃金闘争のあり方の検討を進めるとともに、（今年の人勧が示した）『給与制度のアップデート』に対峙（たいじ）できるよう論点整理を行っていく」（国公労連）などの意見が出されました。
