育児制度充実と体制整備は一体(10月7日)
当局は９月30日、堺市男性職員の育児参画を推進するとして、育児参画強化策・堺モデルについて通知しました。
通知概要
育児休業制度等の改正を契機に、堺市男性職員の育児参画のため、堺モデル（フレキシブルワーク）を試行実施。
▼対象職員 所定勤務時間が９時～17時30分の常勤職員で、１歳に満たない子を育児する職員（※保育所送迎等休暇等、妊娠中の通勤緩和取得中職員を除く）
１ 勤務時間の変更（時差出勤） 勤務開始時間（午前７時半～10時半）を「１日単位」で選択可能。前週に申請（1日単位の選択を1週間単位で申請）。
２ テレワークの要件緩和 週の回数制限を撤廃し、「月10回以内」で実施。
執行部は、「時差出勤やテレワーク試行実施の趣旨は理解するが、単に『いい制度をつくった』とはならない。職場の疑問に応えていただきたい」とやり取り。
組合：今回の趣旨は。
当局：育児休業を取得できる方は取得していただきたい。今回の制度は少しでも育児参画につながってほしいとの思いで実施する。
組：現在、テレワークの試行や、コロナ対応による時差出勤の試行を行っているが、今回の措置にあたって、検証は行ったか。
当：現在検証中である。
組：そもそも「男性職員」と言っているが、女性も当然取得できる制度である。通知文が誤解を招く。
当：女性も当然取得できる制度である。男性職員の育児休業取得率は女性職員と比較して低い状況にある。育児休業を取得すること自体も推進していくが、男性職員がより育児に参画できる働き方を導入した。
休暇の改善も行うべき
組：育児参画というなら、休暇の整備が重要。①保育所送迎等休暇等の拡充、②１歳６か月までの子を育児する職員に適用される育児時間の短縮の改善（妻が育児休業中でも男性職員を取得可能に）を行うべき。
当：休暇の見直しは考えていない。
体制整備はどこに？
組：育児休業を取得できない声として「職場の体制がとれない」「忙しい」が上がっている。本来、体制の課題を整理すべき。そもそもみんなが不公平感なく取得できるのか？不団結が起きるような事態が生じれば当局として解決するのか？
当：今回はあくまで試行であり、課題は整理していきたい。
組：勤怠管理が困難になる。特にテレワークは時間外勤務の把握ができない。課題は洗い出せたのか？
当：その点は引き続き課題である。
組：例えば、「明日から１週間テレワークしたい」という申請があったが、コロナ等もあり職場体制が確保できない状況もありうる。その際の判断基準を所属長へ丸投げすることがあってはならない。
当：所属の実情に応じて、各部局で対応していただきたい。
組：育休代替の正規配置について当局は「拡充」を表明しているが、この機に具体化がされるのか？
当：現在、拡充の方向で検討している。
組：当局は、財政危機脱却プラン案で「職員数４％削減」を示している。今回、体制問題が抜きにできないが、改めて撤回すべき。
当：撤回は考えていない。体制については今後も協議していきたい。
執行部は、「育児参画というならば、これまでの試行内容、休暇や体制について検討することも必要」と指摘。また、「育児参画をアピールする一方で『職員を減らしますねん』と打ち出している。その矛盾に向き合い、４％削減は撤回すべき」と求めています。
