夏季休暇、少子化対策充実を 当局は職員が頑張ろうと思える回答を（5月26日付）
第３回交渉の内容について、24日付紙面でご紹介できなかった部分について報告します。30日の交渉で具体の回答を引き出しましょう。
夏季休暇
（組合）夏季休暇の付与日数増や取得期間についてどうか。
（当局）夏季休暇の日数は前年同様５日間付与したい。また、夏季休暇の取得期間については、夏季の暑い間に心身をリフレッシュするためのものであるから、７月から９月までの３か月の間で取得いただきたい。
少子化対策
（組）国も異次元の少子化対策として育児休業を取得する職員の代替に正規職員をと言っている。本市のこれまでの育児休業代替職員の数は少なすぎる。どうするのか。
（当）こども家庭庁が令和５年４月１日付けで発表している「子ども家庭庁女性活躍・ ワークライフバランス推進のための取組計画」においては、こども家庭庁の官房総務課は、一定期間以上、出産・育児等による休業を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤職員を配置するとのことであった。
正規職員による代替は拡大する方向で検討したいが、各所属の要望等を踏まえ、まずは通年育休者の人数が多い一般事務で、今年度の６名から拡大できるように努力したい。
正規職員による代替の配置にあたっては、普通退職者や辞退者数等に影響される部分もあることから、現時点において、具体的な人数等を明言することはできない点はご理解いただきたい。
会計年度の普通退職
（組）会計年度任用職員制度に移行してから退職者が増えている要因は。
（当）退職の意向を示される方にどこまで本当のことをお聞きできるのかということはあるが、可能な範囲で退職の理由や傾向を特定し、原局と連携して解消に努めていきたい。
この他24日付で既報のとおり、夏季一時金の引上げ、定年引上げに伴うモチベーション向上、モバイル連携時の時間外手当対応、コロナ感染時の病気休暇添付書類、こども園の朝夕保育欠員など解消すべき問題は山積しています。とりわけ会計年度非常勤職員については普通退職者が増加傾向にあり、職員が「頑張ろう」「堺市で働き続けよう」と思えるような賃金労働条件を構築していくことは急務の課題です。
30日交渉日
執行部は引き続き職場での意見を集約し、交渉に反映しながら、明日30日の交渉で当局から職員が頑張ろうと思える回答を引き出すために全力を尽くします。職場からもご協力をお願いします。
