地域経済回復、長時間労働是正に
向け、賃金・人員体制改善を（２月１０日付）
２月15日、職員会館大会議室で春闘に向けた第３回拡大中央委員会を開催します。
今回の春闘に向けて、たたかいの柱として４つを提案しています。
１、賃金の底上げ、長時間労働の是正等による地域経済の回復、安心社会の実現 大手広告代理店・電通の女性職員が過労により自殺し、長時間労働問題が注目を集めています。「１日20時間働いていた」等、信じ難い実態が報じられ、国会でも長時間労働の制限について議論が活発になっています。一方で大阪府の有効求人倍率は上昇基調にある全国平均を更に上回る状況にあります。民間企業・自治体は人材確保のためにも積極的に賃金を引き上げ、多くの雇用を生み、一人一人の負担を軽減し、地域経済回復に努めるべきです。
２、地方自治体が生存権、社会保障、所得再分配機能を果たし、地域行政を自主的・総合的に実施 「ワーキングプア」「貧困の連鎖」などの言葉が常態的に使われる中、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんなジャンパー」を着用していたことが注目されました。多くの抗議の一方、ケースワーカーの欠員も多く、肉体的・精神的に追い込まれている保護職場の現状が報告され、社会保障のあり方について様々な改善提案が起こっています。自治体は住民が安心して社会保障を享受できる体制を確保しなければなりません。
また執行部として今秋に予定される堺市長選挙にあたって維新（型）政治による公務員労働組合への権利侵害の実態や４年間の竹山市政の分析、住民や地域団体のみなさんと取り組んできた運動の経過を共有し、学習会などに取り組みます。
３、堺市に雇用される全ての職員の労働条件改善、業務量に見合った人員の確保等、要求の前進 堺市職員の給与は昨秋の闘争等において一時金の引上げ、非常勤高年齢者雇用報酬引上げ（17年４月から）・短期臨時職員の時給引上げ（10月～８９０円）回答が示されたものの、アベノミクスによるインフレ誘導、消費税引上げ、石油価格の上昇等昨今の物価上昇に見合う幅ではなく、生活は厳しいものとなっています。また「給与の総合的見直し」によって昨年４月から給料格付額が引下げ（昨年３月時の給料額は保障）となり、１月の定期昇給においても大半の職員の賃上げ幅が本来の半分以下に留まりました。それどころか保障額に達せず据え置かれた職員も少なからず発生しています。
また人員不足も深刻です。既報のとおり「要員管理方針」の目標達成に向けて正規職員が大きく削減される一方、法の趣旨である「緊急・臨時の職」をこえて恒常的業務に従事する短期臨時職員が増加を続けています。本来正規で確保されるべき人員が非正規に置換されていることは明白で、１か月任用待機問題や待遇面の格差など多くの問題も発生しています。職員のモチベーション向上や堺地域の民間企業への波及も鑑みて当局は積極的な賃金・人員の改善をはかるべきです。
４、要求の前進に向けて全ての取組みを堺市職労の強化・拡大につなげる両輪の活動 労働組合の力を強くするためには数の力、組合員の増加は必須要件です。全労連・自治労連の各団体と活動交流を行い、堺市職労の活動に活かします。また学習活動によって労働運動の理解を深める機会を設けるなど、組織強化に取り組みます。
以上を柱に更なる具体化を図るため、２月15日に第３回拡大中央委員会を開催します。中央委員のみなさんは職場からの意見を持ち寄り、活発な議論によって運動の前進につなげていただくようお願いします。
