9月25日付
来月上旬を予定している堺市人事委員会勧告を前に、他の政令指定都市でも人事委員会勧告が報告されています。
既に報告された各市の月例給と特別給（ボーナス）の状況はいずれも引上げ勧告で
福岡市＝月例給３，１８８円（０・８４％）、特別給０．１０月
静岡市＝月例給３，７７２円（１・０１％）、特別給０・１０月
名古屋市＝月例給４，１０２円（１・０６％）、特別給０・１０月
北九州市＝３，６７０円（０・９３％）、特別給０・１０月
神戸市＝ ３，６９４円（０・９３％）、特別給０・１０月
となっています。いずれも月例給は１％前後、特別給は０・10月引上げとなっています。ここ数年、月例給の引上げ幅は据え置きか数百円程度が多い状況でしたが今年はいずれも３千円を越え、名古屋市は４千円を超える幅となりました。同市では26年ぶりという大幅引上げです。
しかし社会的状況としてはこの20数年にない物価上昇下で職員の生活は厳しくなっています。とりわけロシアのウクライナ侵攻以降は小麦を中心とする食料、石油、電気・ガス代などが大幅に引き上がり、10％前後またはそれ以上値上がりした製品やサービスも多くなっており、とても１％前後の賃上げでは実態に見合っているものとは言い難い状況です。
また先行して報告され、国家公務員対象の人事院勧告における給料表改定は、高卒初任給約８％、大卒初任給約６％を中心に若年層については大幅な引上げが行われるものの、30代半ば以上では０・３～０・４％の小幅引上げに留まりました。概ね既述の政令市人勧と国人勧が同程度だったことを鑑みれば、政令市の改定もほぼ同様になると推定されます。すなわち30代半ば以上の、過半数の職員にとっては実態に見合わない賃上げに留まります。これは若年層の職員にとっても目先の数年分だけが大きく引上げられるものの、将来に亘るものでなく、今後の昇給幅も小さくなり、長期間堺市役所で働くモチベーションにつながるかは疑問です。人事院や各人事委員会は実態に見合った幅広い引上げ勧告を行うべきです。
人事管理報告
人事委員会勧告では給与面のみでなく、人事管理に関することも報告されています。
学卒のみならず経験者枠やプロフェッショナル枠といった多用な人材採用枠、障害者雇用の促進、定年年齢引上げに係る対応、女性職員の管理職登用、現有職員の意欲向上、ワークライフバランスの推進など多角的な人事管理施策が求められていることが報告されています。しかしそれを阻むものとして「人員不足」や「長時間の時間外労働」に対する提言は希薄なものとなっています。各政令市人勧を見ても「管理職が勤務実態を把握の上対応していく」や「適正に勤務時間を管理し時間外勤務の削減に取り組まれたい」といった、旧来からの報告を踏襲した書きぶりが多く見られ、欠員や時間外を解消する人員増について言及するものには至っていません。
来月の人事委員会勧告から堺市職労の秋季年末闘争が交渉へと向かっていきます。要求前進に向けた取り組みを作り上げていきましょう。
