人事委員会勧告（１０月中旬）にむけ
堺市人事委員会への働きかけを強めよう(9月29日付)
９月７日の名古屋市を皮切りに、各政令指定都市で人事委員会勧告が出されています。堺市では10月中旬の勧告が予定されていますが、最後まで人事委員会への働きかけを強めましょう。
８月８日に出された人事院勧告では、月例給で６３１円（０．15％）、一時金で０．10月分、国家公務員が民間を下回っているとして、いずれも引上げを勧告しました。
これまでに出されている政令各市の人事委員会勧告の状況（下表参照）は、最も官民較差が大きい岡山市でも４３９円（０．11％）と、月例給においてはいずれの市でも国を下回る水準となっており、福岡市、京都市、静岡市で月例給の改定なしとなっています。
一方、一時金についてはすべての市で国と同様に０．10月分の引上げ（４．30月→４．40月分）が勧告されています。
また、昨年の人事院勧告で扶養手当の見直し（配偶者にかかる手当額の引下げ）が勧告され、堺市人事委員会は『均衡の原則』を理由に昨年、国と同様の見直しをいち早く勧告しましたが、今年の政令各市の状況を見ると、福岡市、北九州市、静岡市、岡山市で国に準じた見直しが勧告されていますが、京都市では「制度のあり方について検討」と引続き慎重な対応を行っています。
今後、10月中にほぼ全ての政令市で人事委員会勧告が出されます。堺市では10月中旬が勧告予定（４年前は10月18日）となっており、常勤職員のみならず、堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を求めて、人事委員会への働きかけを強めましょう。お手元に残っている「職場連名要請書」については、至急、組合事務所まで届けてください。
