堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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最賃答申、市人勧に伴う賃上げ交渉 双方連動した取組をすすめよう

9月9日付

地方最低賃金審議会による最低賃金答申や人事委員会勧告により、本格的な賃上げ交渉時期を迎えます。双方ともに連動性が高く、一体的な取り組みが求められます。

 

 現在、各職場において人事委員会宛て「2022年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書」への署名、ひと言記載をお願いしています。10月に予定されている人事委員会勧告(人勧)は主に正規職員向けと捉えられることが多いですが、堺市では非正規、会計年度任用職員にも影響が大きいもので、特に「給料表改定」が最大の要素です。
 堺市では行政職給料表1級5号給が会計年度任用職員(事務補助)の初任給に相当し、その額は151,600円。これは大阪地方最低賃金審議会が10月から引上げを答申した最低時給1023円から月給を算出した金額よりも安く、物価高が続く昨今の状況では生活することが困難な水準です。国人勧においては公民較差が月給で921円と示され、その較差是正を初任給付近に重点を置いて改定されましたが、既に勧告があった他の政令指定都市では国の半分以下の較差しかなかったため、小幅改定に留まる見込みの市もあり、堺においても改定幅が不透明な状態です。
 また同じく給料表についての問題で「昇給幅」も大きな問題となっています。現在の給料表では事務補助初任給から高卒2年目(同級16号)付近については昇給幅が小さく、高卒3年目付近で急に昇給幅が大きくなるという歪な構造となっています。これは会計年度任用職員や若年層職員のモチベーションや堺市役所で継続して勤務することを阻害する原因であって、早期に改善が求められます。
 制度上で正規、非正規各々の対象としているものであっても一方の改善がもう片方に連動することは多く、改悪の場合も然りです。会計年度賃上げ、人事委員会勧告に伴う交渉でも改善されるよう取り組んでいきましょう。
 7月下旬に開催予定であった堺市職労定期大会が9月28日(水)に延期され、18時15分からフェニーチェ堺小ホールで開催されます。とりわけ7月から8月は新型コロナウィルスの感染が拡大し、保健衛生部署だけでなく、多くの部署で本人感染、濃厚接触等で厳しい職場環境となりました。
 コロナ禍における勤務労働条件に加え、定年延長、ワークライフバランス、時間外勤務、人事委員会勧告、非正規職員の均等待遇など堺市職員が抱える問題は多岐に亘ります。職場での議論を深め、代議員の選出や活発な討論によって大会を成功させましょう。

 

当面の日程
▼9月12日(月)
最低賃金引上げ等交渉
▼9月27日(火)
最低賃金引上げ等交渉
▼9月28日(水)
第92回定期大会
▼10月初旬
 堺市人事委員会勧告