人事院・人事委員会
(12月2日付)
月例給については別途報告・勧告(11月4日付)
「10月下旬から11月初旬の勧告にむけて検討」(人事委員会)(10月26日付)
=人事院勧告に向けた状況について交渉(9月9日)=(9月14日付)
「民間給与調査は例年より遅れる予定」 会計年度職員を含む公務労働者の賃上げを(6月24日付)
国、他市と対応が分かれる(10月11日付)
月例給改定なし、一時金引上げ(10月7日付)
10月2日付
9月30日付
小規模・改定なしで生活改善程遠く(9月20日付)
秋は職場、地域で取り組みがいっぱい(9月13日付)
職場からみんなで声をあげよう(9月6日付)
全ての職員の生活改善につながる勧告を!「10月初旬の勧告にむけて検討」(人事委員会) (8月23日付)
月例給改定は若年層に限定 一時金0.05月分増(8月14日付)
4月12日付
3月8日付
実効ある働き方改革には 人員体制の確保こそ必要(10月10日付)
初任給等若年層のやりがい確保、非正規を含めた全体の底上げを(10月9日付)
連続引上げ勧告も低額 交渉で改善求めよう!(10月5日付)
10月4日付
9月26日付
9月25日付
全職員の生活改善を求める(9月4日付)
全ての職員の生活改善につながる勧告を! 「10月初旬の勧告にむけて検討」(人事委員会)(8月23日付)
改善部分の早期実施、定年引き上げについて交渉・協議を(8月20日付)
6月8日付
公務労組連が人事院と内閣人事局に要求書提出 (5月1日付)
賃金など切実な要求や定年延長問題でも誠実な交渉を求める(2月21日付)
長時間過労働など職場の実態改善を(2月15日付)
労使協議を尽くさない退手改悪に抗議し、 公務員賃金の早期改善を求める(11月21日付)