9月15日付
人事院は８月、国家公務員の高卒初任給を月額１万２千円引き上げる勧告を示した。
新たに改定された２０２３年度の地域別最低賃金を下回る地域が依然残されているとして、国公労連が一層の引き上げを求めている。
国家公務員の高卒初任給は16万６６００円。これに地域手当（※ ３～20％、非支給地もある）を加えた額と、地域別最賃を月換算した額とを比較した。
例えば、東京でみると、立川市など地域手当４級地（12％）の高卒初任給は〈16万６６００円×１・12〉で18万６５９２円。一方、最賃の月換算額は東京の地域別最賃（１１１３円）に、国が時間外勤務手当の計算でもちいる年２０１５時間を掛けて12カ月で割った、18万６８９１円となる。結果、高卒初任給が下回ることが分かる。
国公労連が地域手当支給地ごとに行った試算にもとづき、最賃を下回る地域を書き出したのが、掲載の表だ（町村は大半が地域手当非支給地のため明示せず）。網掛け表示は、ハローワーク、法務局、税務署、国土交通省の出先機関がある地域。
東京では立川市と三鷹市、島しょ部を管轄する小笠原総合事務所（小笠原村）が該当する。京都府では南丹市以北が全て〃最賃割れ〃。埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫も最賃割れ地域が少なくない。
笠松鉄兵書記次長は「高卒初任給の抜本改善は、まだまだ求めていかなければならない課題。人材を確保し、離職の増加を防ぐ課題を解決する一つの方策として、このデータを示していきたい」と話している。
※地域手当…２００６年に創設された制度。市区町村ごとに定められています。支給割合は３～20％の７段階に分かれ、非支給地も多くあります。人材流出などの弊害を招いているとして、支給地の大ぐくり化が人事院で検討されています。
