9月13日付
自治体学校水分科会が７月29日に大阪グリーン会館にてハイブリッド開催されました。
昨年に引き続き現地実行委員を担当しました。
昨年は都道府県主導の広域化にスポットを当て、住民運動が大きく広がっている奈良県、京都府南部、大阪府を中心に報告を行い、交流しました。
今年は全国から50人余りが参加し、「水道広域化」や「ダ厶」について考えました。
【テーマ解説】
『水の自治を奪う広域化』
名水労 K氏
水道の民営化計画は住民や議会の選択により、大阪市・奈良市・浜松市で阻止してきましたが、広域水道だった宮城県は阻止できませんでした。この教訓は、水道事業を住民や自治体議会から遠ざければ関心が薄れ、水の自治が機能しなくなるということです。
厚労省が２０１４年に新水道ビジョンで「需要予測に反して需要が伸びず稼働率が低いままの状況が見られる」と初めて需要の減少を認めました。しかし、需要の減少に「新たな水利権」が必要だったかの検証もせず、「需要減少で経営が悪化する」と危機感をあおり、２０１９年に広域化と官民連携を推進する水道法改正を行いました。
地方自治が及びにくい広域化（企業団化）～民営化という道筋にならないことと、水利権を掌握してきた国交省への行政移管で、建設中心の政策になり広域化や官民連携が加速しないよう、生活に欠かせない水道の将来に関心を持ち注視していかなくてはいけません。
『徳山ダ厶・導水路・河口堰 ムダの連鎖を断ち切ろう』
長良川市民学習会 M氏
今年２月に河村市長が突然、徳山ダムの水を活用すると方針転換しました。
名古屋市の給水量は徳山ダムの水を使うまでの量ではないため、利水としてではなく、渴水対策として使用計画を出しています。
そして、長良川河口堰については開発水量の16％しか使われていません。
徳山ダムの維持管理費にこれまで７００億円が投じられ、さらに50億円をかけて可動堰の開門への道を閉ざす導水路を作ろうとしています。ムダの連鎖は断ち切らなければなりません。（つづく）
