9月15日付
『大坂広域水道企業団への統合と脱ダム運動』 堺水労 E
企業団統合は技術職員が足りないという理由もあり進められてきましたが、近年の意向調査で企業団職員への身分移管を拒む傾向にあり、結局足りていません。
施設更新費用の不足に対して補助金もありますが、メリットを感じられないという意見もあります。最後は議会の判断になりますが、令和６年に統合予定の岸和田市・八尾市・富田林市・和泉市・柏原市・高石市・東大阪市について、和泉市で否決され、７市統合案は不成立となっています。
ダムについて･･･過去には安威川ダムを始め、利水ダムの開発に大阪府が乗り出し水道料金値上げが相次いだことがありました。
２００２年、安威川ダム建設を凍結させるため、地域の市民団体、週間釣りサンデーの小西会長、大阪府民ネットワーク、自治労連公企評とともに「安威川ダムはいりまへん府民の会」を立ち上げ、大阪府への要請行動や交渉に取り組み、脱ダムの流れを作る一翼を担いました。
２００３年、国のダム事業から大阪府が撤退。企業の地下水くみ上げで需要の減った工業用水を水道水へ転換することで水源を確保したのです。折しも国では、公共事業見直しの嵐が吹き荒れているタイミング。今現在としては利水ダムがない状況となっています。
天ヶ瀬ダム再開発と利水枠拡大、大戸川ダムと宇治川の危険性 京都府議 M氏
今年５月９日、天ヶ瀬ダム直下で道路の法面崩落、白紅橋橋台付近の河岸洗掘、志津川区の祠の着水被害がおきました。天ヶ瀬ダム再開発によって建設した日本最大級のトンネル式放流設備から初めて本格的に放流して起きた事故です。
この再開発は、宇治川の流量を毎秒１５００トンに増やすとともに、府営水道の利水を17万人分増大させるとしています。
再開発の総事業費は破砕帯が見つかったことなどから当初の４３０億円から６６０億円に膨張。京都府負担は１２８億円、水道の利水分58億円、治水分70億円です。
京都府は、利水権を増やそうとしていますが、逆に水の利用は減っています。府は水が余っているとして市町の浄水場廃止や水道事業民間委託拡大などを内容とする府営水道ビジョンを策定しているのです。そもそも無駄で危険な事業です。 つづく
