明日（8月18日）第35回目の公判
このまま大企業優遇の行政でよいのでしょうか？
（8月17日付）
８月18日（火）11時30分より大阪地方裁判所において第35回目の公判が行われます。シャープ立地のための公金の支出をただす会の呼びかけを掲載します。
「シャープ裁判」とは
総合家電メーカー「シャープ」は、２００９年より堺市堺区の臨海地帯に甲子園32個分の広さの液晶パネルを生産するシャープ堺工場を稼働すると発表。
07年、大阪府と堺市の木原市長（当時）は「シャープを誘致すれば税収や雇用が増える」「波及効果がある」として、大阪府は10年間で３３０億円の補助金、堺市は10年間で５０４億円の固定資産税などの減税を決定。一方では、当時、国保料の引下げや水道料金の引下げを求める住民の声は無視されてきました。
09年７月、住民は大阪府と堺市を相手取って住民訴訟を提起。この裁判は、企業誘致をめぐる訴訟として全国的に注目を集め、それから大阪地方裁判所で５年間あまり34回の審理が行われてきました。
裁判を通じて浮上してきたこと
34回の審理により、
①対象がシャープ工場から外資系の別企業に代わっても、堺市の減税や大阪府の補助金交付は継続。
②当時、インフラ工事を工場建設から切り離し、行政の事業（都市計画事業、広域防災拠点整備事業、港湾整備事業など）で行ったこと。
④堺市は減税措置をすることで税収が10年間で63億円のマイナスになること。
⑤当時、大規模開発にも関わらず、「開発許可手続き」「環境アセスメント」が免除されたこと。
⑥新日鉄の所有地の売却経過が不透明・不合理であること。
が明らかになりました。巨額の税金支出はすぐに中止すべきです。
５年の間に、堺市は竹山市政となり、中小企業支援に転換してきていますが、大阪府は全く施策を変更していません。裁判は今年、結審が見込まれます。
公正な判決を求める署名と合わせ裁判へのご支援をお願いします。
