9月6日付
最低賃金闘争ーもうすぐ時給1000円
最低賃金が目安とおりに実施されれば、全国の平均は930円、大阪の最低賃金は992円となり、時給1000円は、目前です。首都圏ではすでに突破しています。
昨年は、コロナ感染拡大で社会不安が広がるもと、雇用の安定や事業主への公的な支援が求めらているにもかかわらず、自己責任論が横行し、最低賃金は据え置かれました。
「公正な社会への転換」(堺市職労定期大会スローガン案)のための一歩が、厳しい状況に置かれている非正規労働者の要求を前進させることです。
賃金・労働条件は労使交渉・力関係で決めていくもの
私たち公務員労働者の労働基本権は、一部が不当に制約されていますが、要求を掲げ、職場からの声を集めて、当局と対峙し、要求実現をしてきました。
9月6日
堺市の事業所の実態や先日の最低賃金の引き上げなどをふまえた堺市人事委員会勧告(10月)に向け、対話と運動を拡げ、その中で仲間を増やしていきましょう。
いま、職場で取り組んでいる「人事委員会宛要請書」で、「すべての労働者の生活改善」「会計年度任用職員の一時金の改善」「安心して働ける定年延長の制度構築」の世論を大きく広げていきましょう。
また、要請書では労働条件の課題で、「保育所送迎等休暇」「不妊治療や介護のための休暇」など、男女共同参画や仕事と家庭の両立支援の裏付けとなる制度の改善を求めています。
誰もが通る道であり、働く仲間として保障し合うべき制度を必ず前進させましょう。
たたかいのなかで労働組合を強く大きく
困難な状況を変えていくのは、共同の力であり、団結の力です。
「時間外労働なんとかして欲しい」「人員削減ばっかりでたいへん」「感染症対策、これ以上いったい何をやればいいのか」「再任用で短時間労働者になったのに仕事そのまま」「レク休もろくにとれない」こんな思いを愚痴や職員の犠牲で終わらせず、力を合わせて解決していくのが労働組合です。
定期大会にむけて、職場要求を出し合い、対話を広げて、まだ加入していない働く仲間に組合への加入をはたらきかけていきましょう。