11月25日付
11月16日、堺市職員厚生会評議員会が開催され「堺市職員厚生会の会費上限撤廃について」「公立学校共済組合員の人間ドック補助について」が提案され、いずれも承認・可決されました。（令和５年４月１日実施）
厚生会会費上限撤廃
現在、厚生会の会費は、給料月額の１０００分の５が徴収されていますが、会費算定の給料月額の上限が42万円となっています。今回の提案は、会費負担の公平性や厚生会の予算確保の観点から、上限を撤廃するというもので、上限撤廃により６０１人（主に管理職）が会費増額となり、市の補助金と合わせて約１８０万円の増収が見込まれます。
公立学校共済の人間ドック補助
平成29年度に堺市の公立保育所が幼保連携型認定こども園に移行したことに伴い、保育教諭の身分等が変更され、大阪府市町村共済から公立学校共済に加入となりました。公立学校共済の人間ドックは毎年抽選が行われ、令和２年度以降、毎年落選者が出ており、希望者が人間ドックを受診できない状況が続いていました。（大阪府市町村共済組合は希望者全員が受診可）
保育所支部を中心に、当局に対し「公立学校共済に対して希望者全員が受検可能なよう改善を求めるべき」「受検できなかった職員に対し、市として受検できる制度を設けるべき」と求めてきました。
今年の春闘交渉では「機会あるごとに公立学校共済組合に状況を伝えていきたい」「市としてもどういったことができるか考えていかなければならない」と述べていました。
この補助制度により、公立学校共済の人間ドックに落選した職員が、自身で人間ドックを受診した場合、自己負担が６千円となるように、４万円を上限に厚生会が補助を行います。
評議員会では「本来は公立学校共済が、希望者全員受検できるようにすべき。厚生会で補助を行うにしても、補助にかかる費用は、別途、当局が予算措置すべき」との意見が出されています。
