人勧の取扱い、災害対応、人事評価、時間外
職員体制、再任用、休暇制度など改善を求める(11月7日付)
昨日、秋季年末一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を開催しました。
冒頭、労使の信頼関係、労使交渉に臨む姿勢、使用者責任について確認し、具体のやりとりを行いました。
一時金・給与改定
組）人勧において一時金「０．０５月」の引上げが勧告されたが、どのように受け止めているか。
当）勧告は相当重いもの。今後、法案の成立や他市の状況も見極めて考えたい。
組）勧告を完全実施しても十分な生活改善とは言えないが、完全実施は必要不可欠と考えている。
当）勧告は重いものであると認識しているが、実施にあたっては、国、他市の状況を踏まえて判断してまいりたい。
組）近隣政令市の初任給の状況をみても、堺市の大卒初任給は低位にあるが、どのように受け止めているか。
当）改定する場合には、勧告の趣旨を考慮すべきものと考えている。
災害時の対応
組）災害時の通勤にかかる費用負担に対し、事業主として何らかの手当をすべきではないか。
当）現行の制度においては、通常経路と異なる経路の費用弁償には対応できないが、職員の皆さんの思いは理解できる。現行の通勤手当制度は様々な課題があると認識しているので、それらを整理したうえで、改めて協議をお願いしたい。
組）災害時の職員参集については、出勤した者の業務負担や特別休暇と有給休暇の取得判断、地区班、災害対応時の振替など、整理しなければならない問題がある。
当）様々な課題があることは認識している。今後のあり方については、組合の皆さんとも意見交換させていただきたい。
人事評価
組）組合アンケートでは、人事評価の本来の目的である士気の向上の項目では「向上していない」という意見の方が多くなっている。
当）取組み方や成果について、評価者と被評価者が評価を納得することが重要。職員の意欲・士気向上を図り、人事評価制度の目的である人材育成・能力開発が実現できるよう取組んでまいりたい。
組）人事評価の活用、昇給反映については、地公法において規定があるとはいえ、我々としては、反対の立場。
当）今年度の下半期の評価から管理職の昇給に活用し、平成32年１月の昇給から試行実施するところ。まずは、管理職の昇給反映の状況について十分に検証してまいりたい。
時間外勤務・職員体制
組）サービス残業があったという回答が40％程度あるが、その認識は。
当）サービス残業・持ち帰り残業は、あってはならないものと認識しており、労働時間の適正把握の必要性については、機を捉えて所属長に周知している。
組）育休代替の正職採用は５名程度と聞いているが、どのように対応するのか。
当）来年度の育児休業者数の見込みについての把握に努め、配置部署を検討していく。
組）専門職においても、育休者が発生している状況からも、適用する職種の拡大を求める。
当）まずは、一般事務への正職配置の運用の中で検証していきたい。
組）社会福祉士の任期付職員の採用状況をどう受け止めているか。
当）引き続き厳しい状況であると認識している。今後も応募者数が増加する手法について何ができるか考えたい。
再任用職員
組）今年度も70ポストある再任用の未配置を来年度、解消できるのか。
当）他市ＯＢや普通退職者の活用などを進めるとともに、再任用ポスト全体の精査に努め、できる限り充足できるように努力してまいりたい。
組）再任用給料表の改定は検討しているのか。
当）勧告を踏まえて検討したい。
休暇制度等
組）労基法改正で、有給休暇の最低５日の取得義務化が言われているが、堺市の立場は。
当）「ＳＷＩＴＣＨ」でも掲げているように、取得を推進する立場なので、引き続き取得促進に努めてまいりたい。
組）育児時間について、短縮可能時間を１２０分まで、取得期間は子が３歳まで、女性職員については、配偶者の状況にかかわらず取得可能に見直してほしい。
当）見直しに向けて検討してまいりたい。
最後に山道委員長から「今日は多岐にわたる項目についてやりとりをした。今後、前進が図られるよう要請する」と述べて交渉を区切りました。
