7月3日付
１日付ニュースでお知らせした人員体制交渉の続報として、会計年度任用職員、時間外勤務、新型コロナウイルス感染症対応等に関する当局とのやりとりを掲載します。
会計年度任用について
組）４月、５月の交渉でも指摘したが、いくつかの職種の会計年度任用職員が欠員となっており、何度募集しても十分に採用できていない状況がある。当局はその現状を把握しているのか。
当）職種によって、採用者数が募集者数に達していないものがあることは把握している。
具体的には、直近の採用試験では、各区の女性相談員で１名、家庭相談員で４名、こども園の朝夕保育の保育教諭で12名。
組）給料が下がったことと無関係ではない。人命にもかかわるため、早急に対応を検討せよ。
当）状況の把握に努めて研究する。
組）現場は研究で済まない。人事の責任で確保せよ。
組）有償ボランティアについて確認するが、各保健センターの健診業務については、昨年度までの有償ボランティアではなく、今年度から会計年度任用職員として任用し対応している。確保状況はどうか。
当）６月１日時点で、看護師34名（募集数73名）、助産師10名（同６～12名）、歯科衛生士15名（同25名）を任用している。
現時点では、採用した人数の範囲内で一定業務を回すことができるように、各職員の年間勤務日数を調整していると聞いている。
組）募集の半分しか任用できていない。コロナで止まっていた業務が動き出す中で早急な対応が必要だ。
組）会計年度任用職員の条件付採用（試用期間）について、再度任用時でも「試用期間中」は病気休職が発令できないという弊害がある。どう考えているのか。
当）会計年度任用職員の再度任用時の試用期間は地方自治法上に規定されており、本市独自で試用期間を無くすことはできないが、制度初年度であるため運用上の課題などの検証を進めてまいりたい。
時間外勤務について
組）令和元年度の時間外勤務の実績を示してもらいたい。
当）市全体の時間外勤務時間数は５０８８２５時間となり、平成30年度比で３０４０２時間減少した。また、平成28年度比では22・１％減となっており、ＳＷＩＴＣＨ目標の一つである20％縮減を達成した。一方、令和元年度に年間３６０時間超の時間外勤務を行った職員は２６２人おり、そのうち、５４０時間超の職員が68人、７２０時間超の職員が５人となっている。
組）今年度、新型コロナウイルス対応での業務や出勤抑制などによって時間外勤務が増加していることについて、把握しているか。
また特別定額給付金室の時間外が増えていることについて、他市でも問題視されているが、本市の状況は？
当）令和２年４月から５月までの時間外勤務時間数は、市全体では前年度比で減少している。ただし、コロナウイルス対応やその関連の業務などを行っている所属については、時間外勤務時間数が増加している状況にある。
５月から設置された特別定額給付金室においては、月80時間超の職員が５人、そのうち月１５０時間超となっている職員が３人いる。
新型コロナウイルス対応について
組）風邪症状の職員や濃厚接触者について、国も通知を出しており本来は特別休暇で対応すべきだと考える。対応できないとしても、病気休暇取得の際に、診断書の日付を遡及して取得できるようにするなど、柔軟な対応を求めてきた。この点について、どのように考えているのか。
当）診断書は、当該職員が病気であったことを示す証明書であり、診断書の日付を遡及して適用することには問題があると考えている。
組）退職者数を超える新規採用者数や組合が要求してきた高卒採用者数の拡充などは評価する。くらしと命を守る自治体の責務を果たすため、引き続き体制確保に向けて協議を行うことを確認し交渉を区切る。（おわり）
