小規模・改定なしで生活改善程遠く(9月20日付)
９月に入り、各政令指定都市で人事委員会勧告が行われています。各市の主な勧告・報告内容は
①福岡市・月例給（官民較差）２４６円を踏まえ若年層のみ改定、特別給０・０５月分の引上げ。住居手当は国人勧準拠し、改定。定年引上げの早期実施。時間外勤務の縮減。メンタルヘルス、パワハラ・セクハラ対策の強化。
②名古屋市・月例給（同）△７７円と較差小さく据え置き、特別給０・０５月分の引上げ。住居手当は国人勧を元に改定を検討。長時間労働の是正。メンタルヘルス、パワハラ対策。テレワークや時差勤務の検討。
③札幌市・月例給（同）１０５円と較差小さく据え置き、特別給０・０５月分の引上げ。ただし医療職と教育職の給料表は国人勧に準拠して引上げ改定。定年引上げの検討。会計年度任用職員制度の安定運用。
などとなっています。 月例給についてはごく小規模か改定なしと、昨今の物価上昇や10月から行われる消費増税に鑑みると生活改善に程遠い内容となっています。また各市共通して人材確保に言及し、その手段としてホームページやパンフレットを用いた広告や大学・就職活動者への説明会参加を説いていますが、そもそも労働条件が改善されなければ人材確保にはつながりません。
堺市でも10月上旬に予定される勧告に向けて、市労連が市人委に要請書を提出したり、職場でも連名要請書などに取り組んでいます。
生活改善につながる勧告が行われるよう、
当局・市人委に継続したはたらきかけを行っていきましょう。
