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【法律相談】詐欺被害にあわないためのポイント

堺総合法律事務所 弁護士 平山正和

2月19日付

 詐欺事件が蔓延しています。どんなことに注意すればよいでしょうか。
 警察庁の資料によれば、オレオレ詐欺還付金詐欺などの特殊詐欺事件は認知件数17,000件、被害額370億円(2022年)にのぼっています。組織的な特殊詐欺以外にも、能登半島地震の窮状に乗じた詐欺事件が多発しているように、油断をすればいつ詐欺被害にあってもおかしくない社会です。
 詐欺師は、相手方の困難、不安、欲望、金儲け、子供に対する愛情などの相手方の弱点を察知し、巧みな言葉で迫り、小道具をそろえ、警察官役、銀行員役などをそろえて信用させ、だまします。だから、警察が注意するよう呼び掛けても、これほど多額、多数の詐欺事件が発生しているのです。
 騙されないためには、人を見れば詐欺師と思えとまでは言いませんが日頃から警戒心を持つこと、むやみに急がせたりする(即時に処理しなければならないケースはありません)など、少しでもおかしいとか不自然さを感じれば、一呼吸おいて、慌てないで立ち止まって、親族、友人、警察、消費者センターや身近な弁護士にその場から電話で相談をすることです。
 詐欺被害にあった場合、契約を取消し、被害弁償を請求でき、刑事責任を問うことができますが、詐欺師から金を取り戻すのは困難です。被害にあわないことが肝要です。