手当の改善などを表明(12月23日付)
11月30日に堺市人事委員会報告（月例給）がされたことを受け、12月18日、３局長出席のもと、秋季年末交渉を開催しました。
交渉団は、「コロナ感染拡大のなか、自らも感染のリスクを負いながらも職員は対応している。この間の職員の働きぶりをどう受け止めているか」と投げかけ。これに対し、総務局長は「感染拡大防止対応や他所属への応援など、長期間にわたり平時とは異なる対応が求められている中、職員の皆さま方にはよく頑張っていただいており、ありがたく思っている」と述べ、上下水道局次長は「皆様の頑張りのおかげで、３６５日24時間欠かせないライフラインが維持できている」、教育次長は「新型コロナの感染防止対策と、子どもたちの確かな学びを保障するため、日々、学校教育活動に頑張って取り組んでいただき深く感謝申し上げる」と述べました。
【市人事委員会報告】
組合）11月30日付けであった堺市人事委員会報告（月例給）について受け止めは。
当局）勧告同様、民間との給与比較に基づいて示された人事委員会の報告は、重いものであると認識している。
組）市人委報告で、民間よりも市職員の初任給の方が低い状況と示された。職員採用にも影響を及ぼしかねない。どう考えるか。
当）民間に比べて市職員の初任給の方が低いことは認識しているが、ただちに採用に影響を及ぼすものではない。
【特殊勤務手当】
組）11月５日の秋季交渉で、子ども相談所職員やケースワーカーなどの専門職確保のため、特殊勤務手当の支給など処遇改善を求めた。
当）虐待対応等における心身への負担や、勤務体制なども含めた業務の困難性・特殊性などに鑑み、虐待対応業務に従事する職員の処遇見直しを検討している。改正内容は、令和３年４月より、特勤手当（社会福祉等業務従事手当）について、現行は、業務従事日1日につき２５０円（虐待を受けた児童の一時保護に伴う保護者等との面談指導業務に従事した場合は４００円）を、改正後は、子ども相談所、子育て支援課等で虐待対応業務に従事する日1日につき千円に増額したい。
組）会計年度任用職員（以下「会計職員」）も報酬水準見直しを。
当）常勤職員の見直し内容に準じて、基本報酬の見直しを行いたい。
組）見直しは受け止めるが、こども園や保健センターなどさまざまな職場で虐待防止に留意しながら業務従事している。支給範囲の拡大も求める。また、児童虐待と一体で行っているＤＶ被害等の対応にも国庫補助がある。そのほかの虐待対応業務にあたる職員も処遇改善が必要。
当）虐待対応業務自体の危険・困難性や虐待件数の増加といった状況を踏まえると、児童虐待以外のＤＶ被害等への対応や、高齢者、障害者への虐待業務に従事する職員に対しても対応を検討する必要性がある。
組）防疫等作業手当について人事院規則が改定された。堺でも対象業務があるのではないか。総務省にも確認し、対応願いたい。
【再任用職員】
組）再任用職員の報酬水準は、見直しの時期に来ているという認識は労使一致している。国の定年延長検討を待つのでは使用者責任は果たせない。当局として具体策をしっかり検討することを求める。
【コロナ対応】
組）年末年始前後の休暇取得促進通知がされたが、コロナ対応に当る職場では、年末年始も業務を継続する。どのような体制で業務に当たるのか提示を。
当）例年より多くの職員が業務従事するなど、対応が困難な所属もあるが、趣旨を理解し、可能な限り多くの職員が休暇取得できるよう配慮をお願いしたい。報道提供等については職員の負担軽減の観点から、17日から原則、週休日・夜間の場合は、翌営業日に各局区総務担当課においてホームページに掲載する運用に変更した。
組）感染状況を踏まえた動きにはなるが、具体的な年末体制について早急な提示を求める。
【体制確保】
組）保健師の次年度体制をどう考えているか。
当）コロナ感染症拡大期において感染症対策課の保健師だけでは対応困難となり、健康福祉局内や各区保健センターの保健師が応援に入って対応してきた。次年度も引き続き対応が必要なため、追加で採用試験を実施し（採用予定人数は４名程度）、増員を見込んでいる。
組）12月からワクチン接種対応のため感染症対策課に様々な部署から兼務で職員が応援に出ている。欠員の解消は来年４月か。
当）来年４月に解消することは難しい。元所属には負担をかけている。相談があった場合には、会計非常勤職員を任用する等して体制確保している。
組）会計職員が常勤と同じ業務を担えるのか。「常勤で補充すべき」が職場の意見。ワクチン承認は早くても３月であり、相当の期間、業務継続が見込まれる。兼務を解いて人員補充が可能。ライン係長が兼務発令された部署もある。影響がないように手立てをとるべき。
【会計職員の欠員】
組）11月の秋季交渉で、会計職員の欠員を確認した。職員確保に向けた具体的取組みは。
当）より応募しやすい勤務形態や資格要件など、原局や組合支部から協議の結果を聞き取り、その内容を踏まえて検討していきたい。
組）体制確保に向け、必要な対応を求める。
【会計職員の意向調査】
組）昨年度までは専門職の非常勤職員に、次年度任用の意向調査を行っていたが、今年度はどのように行うのか。
当）人事評価兼勤務評価及びポスト査定の後に、次年度選考を開始する。選考開始にあたり、職員の意向についても各所属で確認する。時期については、1月上旬から中旬を見込んでいる。正式な可否の通知については、任用審査会を開催する場合も想定し、２月以降となる見込み。
組）当事者としては不安だ。一刻も早く意向調査を実施すべき。
最後に山口副委員長から、次回までに納得できる回答を検討することを求め、交渉を区切りました。
