12月8日付
堺総合法律事務所 弁護士 辰巳創史
「子どもが健やかに成長するように」わが子の健康を願って受けさせた集団予防接種で一本の注射器が使いまわされていました。国はその危険性を知りながら何もしませんでした。そして、多くの子どもたちがＢ型肝炎ウイルスに感染させられました。
この責任について、国は正式に謝罪し、２０１１年６月28日、被害者を和解によって救済する基準などを定めた「基本合意」が成立しました。この基本合意に基づき「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が成立し、，症状に応じて50万円～３６００万円が支給されるようになりました。
国は、集団予防接種による被害者を約40万人と推計しておりますが、国と和解が成立した方は約８万５０００名にとどまっております。Ｂ型肝炎ウイルスに感染していると指摘されたことのある方は、一度当事務所か全国Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団（0120-124-681）にご相談ください。
