堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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政府の不十分なコロナ対策 職員のいのちと健康を守るため人事当局は主体的な対応を

2月25日付

新型コロナウイルスのオミクロン株による急激な感染拡大により、堺市でも2月9日に1日あたりの新規陽性者数が過去最多の1,727人を記録しました。また、ワクチンの追加接種(3回目)が本格化するなど、新型コロナウイルス対応業務のひっ迫による職員の時間外勤務の増加などが懸念されるなか、人事当局の主体的な対応が求められます。

 

見通しも対応も不十分な政府のコロナ対策
 新型コロナウイルスの対策では、政府の見通しの甘さや対応の不十分さが、国民のいのちと暮らし、新型コロナ対策にあたっている自治体職員のいのちと健康を脅かしています。
 政府は昨年12月に「今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備(各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定)」を公表し、「全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築」するとしていました。しかし、策定された「保健・医療提供体制確保計画」では、“想定する1日あたりの新規感染者数”は全国で31,209人(大阪3、833人)とされていましたが、2月5日には1日の新規陽性者は10万人超と政府の想定をはるかに上回りました。
 「全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築」としていた計画も、2月9日には「感染拡大等地域の実情に応じて、陽性者のうち、重症化リスクの高い陽性者に対する健康観察を重点的に行うことが可能である」とされました。
職員のいのちと健康、モチベーション確保を
 堺市でも「オミクロン株に対応するための保健所体制」として、1月19日の対策本部会議では、“新規陽性者500人(1日)発生しても対応可能な体制を構築する”としていましたが、1月25日の対策本部会議では新規陽性者数1000名を想定した応援体制と健康観察の重点化が決定されました。しかし、2月9日には1日の新規陽性者が1,727人となるなか、連日、他部局も含めた応援体制が続いています。
 また、21年2月から始まったワクチン接種は、供給の遅れや追加接種(3回目)の開始などで、ワクチン担当の兼務が続いています。3回目のワクチン接種は22年9月30日までの予定とされていますが、新年度が近づくなかで、兼務職員や兼務元所属からは「いつまで兼務が続くのか」「兼務職員の入替えもあったが基準がかわらない」などの声も聞かれます。
 2月1日に開催した春闘前段交渉では、感染症対策課の兼務職員の兼務の終期について人事当局の考え方を質しましたが、人事当局は「兼務元所属には負担をかけている。現時点では兼務の終期について明確に示すことは難しいものの、第6波の感染状況やワクチン接種の状況を見極め、段階的に判断することになると考えている」との回答にとどまっています。
 新型コロナウイルスへの対応は2年以上におよんでいます。感染症対策課などでは、感染拡大のたびに過労死ラインを超える時間外勤務が生じています。執行部は春闘交渉も通じて、職員の健康の保持や仕事へのモチベーションの確保などのために、人事当局が主体的に人員体制の確保や人員の適正配置などを行うよう求めていきます。