当局は各職場の業務に
見合った体制確保を(12月17日付)
この間、第6波対応やワクチン接種、臨時給付金にかかる兼務発令が相次いでいます。執行部は声をもとにやり取りしています。
コロナにかかる対応
ワクチン接種がすすみ、新型コロナウイルス新規感染数は落ち着きをみせています。
堺市では12月15日現在、対象者(12歳以上)のうち2回目接種完了率は83・6%です。
対策本部会議は、3回目接種(対象者18歳以上、原則2回目接種から8か月経過)の実施(R4年9月末まで)を発表しています。
土日に開設されている集団接種会場(高島屋(堺東)、ダイエー(北野田)、イトーヨーカ堂(津久野)、北区役所)は、12月25日又は26日でいったん閉鎖し、今後は医療機関(個別会場、集団会場)での接種を継続します。
また、オミクロン株が懸念されるなか、第6波に備え、ステージ毎の応援体制(健康福祉局専門職、保健センター保健師、各区ケースワーカー、応援事務)を最大339名体制+人材派遣で構築すると打ち出されています。
加えて、臨時国会での議論を踏まえ、子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当支給対象児童及び同じ世帯の18歳以下。公務員を除く)を12月27日以降に10万円一括支給することが発表されました。
また、12月13日には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、健康福祉局に福祉臨時特別給付金室が設置されました。
兼務発令相次ぐ
こうしたもと、感染症対策課では、ワクチン接種対応や感染拡大時の応援体制構築に関わり、10月以降、解除も含め7次の辞令が出され、新たに32名が兼務辞令を受けました。
また、子育て世帯臨時給付金では子ども家庭課に2名が兼務発令、福祉臨時特別給付金室には1名が異動発令、6名が兼務発令を受けました。
さらに健康福祉局と堺区では、12月1日~1月末までの2か月間「生活相談コンシェルジュ」(13時~17時)を開設。生活困窮、生活保護、就労、子育て、就学支援など市民のさまざまな相談に応えるワンストップ窓口に職員を派遣しています。
職場から切実な声
これに対し職場からは「派遣されていた職員が戻ってきたが、次に同じ係の職員が派遣されることとなり、本来業務の整理を行わざるを得ない」「私は派遣対象外ですが、どんどん業務が増えるのは心配です」「当初9月末と言われていた人が未だに帰ってこない」など、切実な声が上がっています。
執行部は、人事当局に「感染状況を踏まえた対応、ワクチン接種や給付金対応など、各業務の必要性は一定理解」「しかし派遣された職員がいつ戻るのか、職員の入替も含めたスケジュールや全体像について、改めて説明を」「派遣元職場の業務が回るよう実態に見合った人員配置を」と求めています。みなさんの声をお寄せください。