6月30日付
６月24日に開催した人員体制交渉の続報を掲載します。（28日付の続き）
【兼務発令の終期】
組合 コロナ対応で感染症対策課に多数の兼務発令が出されている。本来は一時的なものであるべき。
当局 兼務元所属には負担をかけている。感染状況やワクチン接種の進捗に応じた必要な体制を見定める必要があると認識している。
今後、健康福祉局、兼務元所属とも協議の上、兼務従事者については段階的に兼務を解くことになる。
組合 兼務者の中には年度を超えて兼務が続いている職員もいるが、当初から想定されていたのか？
当局 感染拡大の状況によって必要な対応が異なり、発令の終期見込みは困難である。
しかし、兼務期間が長期間に及んでいることは認識していることから、関係部署と協議の上段階的に兼務発令を解く必要がある。
組合 福祉衛生支部としては、兼務だけでなく検体回収などスポットでの応援も出している中で、今回の健康福祉局内での６人兼務発令も負担が大きいと考えている。
兼務の終期について、現時点での目途を示してもらいたい。
当局 明確に示すことは難しいが、10月末までに希望者への接種完了との目標で進めていることから、感染状況を見極め、判断する。
【兼務者の人事評価】
組合 結果的に長期となっている兼務従事者の人事面での取扱い、とりわけ人事評価はどう行っているのか？
当局 本務と兼務先の業務ウエイトに応じて目標設定を行っている。
年間を通じ、本務の業務ウエイトが大きい場合は本務で、兼務先の業務ウエイトが大きい場合は兼務先で、それぞれ評価を受ける。
その際、本務の所属長は兼務先の所属長へヒアリングを行い、兼務先での勤務評価も勘案したうえで、総合的に最終評価を行うこととしている。
組合 業務が大変な中、人事評価を担うことはかなりの負担を伴う。現在は有事であり、少しでも軽減できるよう対応を考えていただきたい。兼務者の兼務のあり方を再考するべき。
組合 諸外国と比較しても、日本の公務員人件費は最低レベル。今回のような有事に職員不足で対応できないのは、これまで減らし続けてきた弊害だ。堺市だけに限った話ではないが、当局の認識は？
当局 感染の急拡大や多数の市民へのワクチン接種など、これまで経験のない対応を迫られることとなったため、市全体で協力していただいていることは認識している。
（つづく）
