11月8日付
５日、秋季年末一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を開催し当局の考えを質しました。
【使用者責任を確認】
組合 基本姿勢を改めて確認したい。
当局 労使の信頼関係は、市政を円滑に運営する上で不可欠。
交渉事項は、誠意をもって協議し、市民理解が得られる形で合意できるよう努力したい。
使用者責任として、厳しい状況でも、どのようにすれば職員の生活を守り、職員に安心して能力を発揮いただくかという視点で、職場環境を整えるかを常に考えていく。
組合 組合アンケートでは、一時金について「現行の支給月数を上回る支給率」が求められている。
当局 アンケートは職員の皆さんの切実な声。真摯に受け止める。
【モチベーションをいかに引き上げるか】
組合 一時金について、10月4日に人事委員会から期末手当０・15月引下げの勧告が出されたが、どのように受け止めているか。
当局 民間との給与比較に基づいて示されている人事委員会勧告は重い。
組合 先ほど示したアンケート結果の声があるにも関わらず、勧告どおり一時金を引き下げることとなれば、職員のモチベーションはどのようになると考えているのか。
当局 職員は、新型コロナウイルスの感染拡大により例年にない業務や感染拡大防止に向けた取組みを行うなど、長期間にわたりがんばって頂いている。モチベーションをいかに引き上げるか、考えていかないといけない。
しかし、民間との給与比較に基づいて示されている人事委員会勧告は重い。
組合 モチベーション向上のため現行の支給率以上を求める。
【大卒初任給引上げを】
組合 人事委員会の報告でも民間の大卒初任給よりも、市職員の大卒初任給の方が低いとある。改善すべき。
当局 今年４月時点の民間初任給に比べて市職員の初任給の方が低い。一方、職員給与は「給料表の改定を見送ることが適当」と報告されており、現行の給料表でただちに職員採用に大きな影響を及ぼすものではない。
組合 人事委員会も最低賃金引上げに伴う給料表見直しにあたっては「給料表の適正な構造の維持」のための見直しは認めている。大卒初任給もその範囲内。引き上げるべき。
【不妊治療休暇検討】
組合 人事院勧告を受けて、今後国は不妊治療のための休暇制度新設などの対応していくが、本市の不妊治療休暇の検討状況は。
当局 国は、令和４年１月１日付けで不妊治療休暇制度新設予定と聞いている。
本市も同日付で新設できるよう、国の制定内容を注視しながら検討を進めている。
【育休代替正規職員】
組合 育休を取得している職員の正規職員代替配置の試験的導入の確保状況は。
当局 令和３年度は一般事務について５名育休加配した。令和４年度も一般事務で運用を予定している。また保健師について、試験的に育休代替正規職員を採用していく考えに変わりはない。先日行った採用試験においても、人員が確保できるよう努めていく。
【定年延長】
組合 定年延長制度については、先日労使での勉強会を行ったが、今後協議を行い、労使合意をしたうえで進めていくことでよいか。
当局 今回の交渉と同様、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めたい。
組合 定年延長期間中も、新規採用者を継続的に確保していくため交渉を求める。
【再任用職員 支給停止基準額引上げ対応を】
組合 令和４年度から、年金の支給停止基準額が月額28万円から47万円に引き上げられるため、再任用フルタイムの給与でも年金は満額支給される。しかし、再任用の意向調査では、来年度63歳で年金が一部支給となる対象者は短時間勤務しか選択できない。私たちの要求はそもそも再任用賃金の引上げだが、せめて本人が希望すればフルタイム勤務を選択できるようにすべき。
当局 公的年金の支給開始年齢引き上げに伴い、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図るため、年金支給開始年齢に達するまでの間フルタイムで再任用するという国の方針に基づき、本市も無収入期間となる年金の支給が開始するまでの期間はフルタイム勤務を選択できる。
支給後は、無収入期間とはならないため、年金の一部支給停止に関わらず、短時間のみとする考えである。
組合 47万円引上げの趣旨を踏まえて検討すべき。
【職員数削減撤回を】
組合 先日示された財政危機脱却プラン（案）で掲げられた職員数４％削減の根拠は。
当局 職員数４％削減（令和3年度比）は、政令指定都市トップクラスのスリムで効率的な職員体制をめざすとの方針から算定した。教職員と消防局を除いた職員数を、ＩＣＴ化など働き方改革により約１７０人削減することを目標として掲げた。
組合 交渉もなく一方的に市民に約束する、こんな乱暴なやり方はない。きっちりした根拠を示すべき。これでモチベーションが保てるのか。
当局 大枠として示したもの。機械的に削減するものではなく、具体については職員団体と協議していく。
組合 仕事は人がする。モチベーションを軽く見るな。人勧とどちらが大事か。
当局 モチベーションは人勧と同じく重要。
最後に、教職員組合吉田委員長から「全体の奉仕者としてがんばるためにはモチベーションが全て。真摯な検討を」と求めて区切りました。
