7月26日付 国は速やかに接種計画の全体像を示せ
これまで土日返上でワクチン接種が行われてきましたが、７月19日から運営を変更することが、堺市当局から通知されました。
菅首相は、４月に65歳以上のコロナウイルスワクチン接種を「７月末を念頭に終えたい」と表明。医療機関に特別の体制を求めるとともに、自治体にも地方交付税を握る総務省が直接電話をかけるなど、「接種前倒し」「１日１００万回の接種」の圧力をかけてきました。
ところが、６月の中下旬頃から、自治体向けワクチンの供給が大幅に減ることが判明。７月の供給量は、６月比で約３割減となり、新規予約の受付停止、予約枠の縮小、予約のキャンセルなどの手続きに追われる事態になりました。
堺市でも、４００件の医療機関にファックスを入れ、返ってくる苦情対応に、担当職員が忙殺されました。
接種会場の規模を縮小
これまで、堺市の各区で集団（大規模）接種会場を開設、基本的に毎日開設で運営されてきましたが、別表のとおり、開設曜日が縮小されることが、発表されました。
接種計画の全体像を示せ
全国市長会は15日の提言で「各自治体では、２回目分のワクチンを確保したうえで、１回目の接種を実施してきた」と指摘。
市長会は国に対し、接種計画の全体像を国民が理解できるよう明確に示し、個別の自治体にも具体的な配分量を可能な限り早期に示すとともに確実に供給するように求めています。
あわせて国は、感染症対策への逆行を専門家が指摘するオリンピックを直ちに中止し、医療体制の拡充、飲食店などコロナで営業が成り立たない事業者への支援を行うべきです。
