10月23日付
自治労連は10月16日、社会福祉部会で取りまとめた「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」を、厚生労働省で記者会見を行い、公表しました。
会見には、自治労連本部、社会福祉部会が参加。12の報道機関から記者13人、テレビカメラも入るなど、関心の高さがうかがえました。会見の冒頭、自治労連K副委員長は「こども家庭庁は『こどもまんなか』をスローガンにしている。そうであれば、子どものいのち・成長、そして人権が最優先される体制を作っていくことが必要」とあいさつ。次に、社会福祉部会F事務局長が「増え続ける児童虐待だけではなく、貧困・いじめ・自死など様々な問題がある。児童虐待防止施策における予防的支援の転換を求めて、『できるだけ速やかに解決してほしい課題』『計画的に取り組んでいただきたい課題』『長期的に取り組んでほしい課題』と整理した」と提言のポイントを説明しました。
「提言」の中では、速やかに解決すべき課題として、
○児童福祉司の配置基準算定からＳＶ（スーパーバイザー）と管理職を除いたうえで、対ケース数20：１とし、児童心理司は当面児童福祉司２：１の配置とする
○一時保護所の現状に即した独自の職員配置基準を定め、体制の強化を図ることで、保護児童の権利を守る体制を構築するとともに、一時保護の長期化の大きな要因である出口の改善、具体的には「措置施設の増設・体制強化」「家庭復帰に向けた家庭支援の強化」「医療等の対応が必要な児童への支援策強化」に取り組む
○市町村の児童家庭相談部署に充分な専門職員とＳＶを配置し、相談と初期対応の強化、児童相談所から送致したケースの直接支援、要対協を中心とする連携強化のため、正規職員で体制強化を図る
○こども家庭センターの設置・運営に係る財政負担を直接補助により実施し、統括支援員等専門職の確保策を国として検討して示す
等を指摘し、最後に、自治労連として、こどものいのちと権利が永続的に保障される地域社会の構築をめざし、地域住民との対話や関係府省との懇談の実施、都道府県・市町村に対する要請行動などに取り組むと結んでいます。
