10月25日付
ＤＭ便移管のヤマト運輸で、パート労働者が解雇通告の撤回を求めて、建交労軽貨物ユニオンヤマト運輸茨城班を結成し、全国で広く加入を呼びかけています。
宅配大手ヤマト運輸の茨城県内の物流ターミナルで「クロネコヤマトＤＭ便」などの仕分けに従事するパート労働者18人が10月13日、解雇通告の撤回を求めて、建交労軽貨物ユニオンヤマト運輸茨城班を結成しました。全労連は軽貨物ユニオンを支援するプロジェクトを立ち上げ、事業再編を理由に労働者を使い捨てにする理不尽な解雇を許さない取り組みを進めます。
ヤマト運輸は、ダイレクトメール便など比較的軽量の荷物の宅配業務を日本郵便に移管しその業務に携わるパート労働者や、業務委託の配達ドライバーとの契約を来年３月末までに終了する方針です。組合員らには来年１月末での「解雇」「契約終了」を告げたにもかかわらず、その一方で、１月は繁忙期のため、同月末までは辞めないよう求めています。
組合として交渉すると「解雇」からトーンダウン
茨城班は16日、会社側との初の団体交渉を実施しました。支援する建交労栃木県本部によると、解雇通告の撤回を求めたところ、経営側が「他（の部署や拠点など）で働けないかを精査している。それでも余剰人員が出るのでその時はお願いしたい」と、通告内容を「解雇」から「お願い」にトーンダウンさせたといいます。ユニオン側は解雇ではないというならばその周知と、退職勧奨をやめるよう求めています。
組合に加入し声を上げることで変えられると伝えたい
同じように契約終了を告げられた、業務委託で働く配達ドライバーの組合員も８月以降、複数回団交を申し込んでいますが、会社側は「労働組合法上の使用者ではない」として応じていません。同ユニオンは、近く労働委員会に救済を申し立てる予定です。
軽貨物ユニオンの高橋英晴代表は、「継続して働きたい」「納得できないという声が寄せられている」と話し、「組合に加入し声を上げることで変えられると伝えたい」と語っています。
団結の力で権利を守る
私たち労働者は、一人一人では弱い存在です。しかしみんなが団結すると大きな力になっていきます。ヤマト運輸、守口での学童保育指導員の雇い止めに対する法的闘争など労働者の権利を守る大きな力となるのです。
組合未加入の方もぜひこの機会に組合にご加入ください。
