2月16日付
２月12日、大阪グリーン会館で、大阪自治労連第93回中央委員会が開催され、活発な討議を経て、春闘方針が確立されました。
冒頭の主催者あいさつで坂田執行委員長は、「昨秋の賃金確定闘争での要求前進の教訓は、①３Ｔアクションなど全国的な運動の力、②大阪での統一闘争の力、③若年層や会計年度職員など当事者のたたかいの力」であることを強調。「改めて、『成果』を未加入の仲間に知らせ、もう一回り組織を広げよう」と呼びかけました。
全労働者に賃上げを
提案で、仁木書記長は、「①物価高を大幅に上回る賃上げ、②非正規職員・公務公共労働者の格差是正、③平和と人権、ジェンダー平等、④『公共を住民の手に取り戻す』たたかい、⑤新規採用者をはじめ未加入者を組合に迎える」などの春闘方針を報告・提起。「昨年不十分だった中高年層の賃金水準改善など、物価高を上回るすべての労働者への賃上げを目指し、全国の運動、大阪の統一闘争に結集」し、労働組合の存在意義を明らかにしていくことの重要性を述べました。
万博中止、カジノ撤回
また方針では、万博の中止、カジノ誘致の撤回を求めてたたかうことを表明。署名、宣伝、ＳＮＳでの情報発信など様々な手段で世論を高め、際限ない負担を押し付ける無駄遣いをストップするたたかいを提起しました。
討論では「能登半島地震の支援カンパを職場に呼びかけ、現地にもボランティアに駆け付けた。いつでも応えられるようボランティア登録してもらっている」（吹田）、「庁舎移転を含む駅前再開発が市民への大きな後年度負担になることは明らか。市民運動との共同を強めている。仲間を増やす試みとして、会計年度職員対象の昼休み、夕方、夜の『お茶会』を開催。少しずつ加入が続いている」（枚方）、「不採算部門の切り捨てが危惧される市民病院の独立行政法人化反対の運動が広がりつつある」（岸和田）、「若年層や会計年度任用職員の労働条件改善は大きな確信。中高年層の処遇改善の全国的な運動が必要」（堺）など、府下の実践や国民春闘に向かう決意が語られました。
春闘、能登地震からの復興に全力を
満場一致での方針の決定の後、「２０２４年国民春闘闘争宣言」「能登半島地震の復旧・復興に全力をあげよう、いのちと暮らし最優先の社会をめざす特別決議」が力強い拍手で承認されました。
