2月14日付
大企業は好不況にかかわらず内部留保を増やし続けてきました。財務省「法人企業統計」によれば、すべての大企業約５８００社（資本金10億円以上、金融保険含む）の２０２２年度の内部留保は前年度を27兆円も上回る５１１兆円となりました。
巨額な内部留保の社会的還元と大幅賃上げを求めていますが、その切り札として取り組んでいるのが、ビクトリーマップ運動です。
今春闘で月額３万円以上、10％を超える賃上げ要求を掲げる大阪労連は、このほど、在阪大企業の内部留保額を調べた「２０２４年春闘勝利・大阪ビクトリーマップー大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出」をまとめました。
調査したのは、大阪府内に本社を置く資本金１００億円以上の上場企業の内部留保。有価証券報告書などをもとに調べています。対象の92社の内部留保の総額は、56兆２２３３億円で前年比９兆４８９９億円増えました。
内部留保が１兆円を超えた企業は12社で総額40兆円に上り、全体の71％を占めています。
調査対象企業の正規従業員は１８１万８４４３人で内部留保の平均１・06％を取り崩して還元するだけで、月額３万円の賃上げ（16か月分）が実現。昨年より正規従業員が減少する一方、内部留保の総額は増えており、賃上げ目標を３万円に上げても、必要な取り崩し率は減少しました。
経済波及効果３８１４億２０９０万円、雇用創出効果は２万１４２０人となります。さらにパートタイム労働者の時給を１９０円引き上げると、経済波及効果は１２４３億円で、雇用創出効果は８２０８人と試算しています。
堺市職労は、こうした取組みの一環として、堺労連の民間労組と一緒に、街頭宣伝や商店街訪問、「学習決起集会」、官公庁との懇談を予定しています。
