2月9日付
自治労連は、１月30日、昨年12月に実施した会計年度任用職員の給与改定の４月遡及等に係る再調査の結果について、厚労省記者クラブで記者会見を開きました。
冒頭、小川副委員長が記者会見の趣旨について説明。昨年11月の「緊急調査」（初回調査）後、労働組合が粘り強く交渉を続け、大きな前進を勝ち取ったことを調査結果を踏まえて発言。
続いて、嶋林賃金権利局長が調査結果の概要について報告。初回調査から再調査にかけて、会計年度任用職員に対する賃金の４月遡及改定等、大きな前進があったことを解説。初回調査時点と比べて、①４月遡及実施は調査した自治体の30・３％から54・９％へ、②期末手当引上げは28・９％から64・７％へ、③翌年度からの正規と同月数の勤勉手当支給は38・１％から57・４％へと前進を勝ちとりました。とりわけ、自治労連単組のある自治体では、60・６％が４月遡及を実施する結果となっており、嶋林局長は「労働組合の力が発揮された」と強調しました。
橋口書記長は「24春闘でも粘り強く４月遡及改定をおこなうよう追求していく。仮に今年度実現しなくても、来年度は絶対できるよう、取り組みを諦めない」と述べ、労働組合と世論の力で制度を変えていく決意を語りました。
堺市でも労働組合が粘り強く交渉を行うなかで、４月遡及や期末手当引上げ、来年度からの正規と同月数の勤勉手当支給を勝ち取りました。
多くの会計年度任用職員が本格業務に就いており、いまや職場になくてはならない存在となっていることを踏まえ、会計年度任用職員の組合加入と、24春闘での引き続く賃金労働条件の改善を求めて取組みをすすめます。
