労働者の権利が守られる社会にしよう（12月21日付）
12月16日、最高裁判所前で「最高裁包囲共同行動」（全労連主催）が取り組まれ、２５０人が参加。大阪からチャーター便の夜行バスで、組合事務所裁判でたたかう大阪市労組を中心に40人が参加、堺市職労から佐野副委員長が参加しました。
宣伝行動では、大阪市労組田所委員長が、「橋下前大阪市長の労働組合敵視、労働者の権利をふみにじって平気な姿勢が、組合事務所の使用不許可の本質。一年前に中央労働委員会は市側の不当労働行為を認定しており、最高裁は労働者の権利を守るために受理・審議を行え」と宣伝カーの上から強く訴えました。
他にも、日産自動車での偽装請負雇止め撤回争議、福岡市立病院雇止め訴訟、福井信金懲戒解雇撤回争議などをたたかう仲間からの訴えがあり、非正規化の下で労働者の権利が押し込まれる中、「使用者側の都合で首切りされるのは許されない」というたたかいが全国で起こっていることを示しました。
団体署名３０４団体分、個人署名２５１４人分を提出し、累計で団体署名３１５０団体分、個人署名４７５６２人分となりました。
