5月11日付
４月22日、守口市から学童保育事業の業務委託を受けた㈱共立メンテナンスが、指導員労組との団体交渉に応じず、組合員の雇止めを行った事件で、組合の粘り強いたたかいの結果、全面勝利和解が成立しました。
◆労働委員会命令に基づく誓約文の手交
４月22日午後１時半、報道関係者や支援者が見守る中、株式会社共立メンテナンス（以下「共立」）の担当社員から守口市学童保育指導員労働組合の水野委員長に対し、労働委員会救済命令に基づく誓約文を手交し、守口学童指導員雇い止め事件の全面的な勝利和解が成立しました。
誓約文を受け取った水野委員長は、改めて「これまでの会社の行為は問題があった。今後、労働組合と真摯に向き合い、指導員の権利や要求、子どもたちや保護者の願いや声に耳を傾けて、人を大切にする学童保育の運営を」と求めました。社員からは「（大阪府労委の）命令書どおりより良い学童保育の運営をすすめます」とこたえました。
◆記者からも質問が相次ぎ関心も高く
続いて記者会見では、弁護団の原野弁護士から「原告が強く望んでいた職場復帰はできなかったが、全面的な勝利和解であると言える。全国で不当労働行為とたたかう仲間、とりわけ有期雇用労働者を大いに励ますものである」と勝利和解に至る経過を含めて報告されました。
原告団長の水野委員長は、「支援いただいた多くの皆さんに感謝しています。職場復帰という一番の願いは叶わず非常に残念です。でも、雇い止め通知の撤回という和解条項を見て、体中の力が抜けるぐらいほっとした。一人ひとりが前を向いてすすんでいける」と語りました。
記者からは「他の原告にも感想を…」と聞かれ、原告一人ひとりが、突然の雇い止めで現場を離れる辛い日々…、学童に復帰できない悔しい気持ちなどを率直に語りながら、守口の学童を今後もより良くするために支えていきたいと決意を述べました。
報道関係者からの質問が相次ぎ、1時間30分に及ぶ記者会見は、企業の不当な雇止め事件の実相や、民間委託の問題点が浮き彫りになりました。
◆粘り強くたたかって勝利和解へ！
２０１９年４月１日より、（株）共立メンテナンスと期間1年の有期雇用契約を締結し、契約社員として指導員を継続雇用されました。しかし、1年後の２０２０年３月末日をもって雇い止めされました。原告らは、労働組合の役員・組合員として活動していましたが、当初から共立が組合の団交に応じない態度を繰り返し、労使紛争となりました。雇い止めは職場から組合排除が目的の不当労働行為です。
そして、原告らは大阪地裁に地位確認訴訟を提起し、組合は大阪府労働委員会に不当労働行為の救済申立をしました。大阪府労働委員会２０２０年10月12日、組合の主張を全面的に認める救済命令を出し、同年11月15日に確定しました。
