仲間を増やし、賃上げと格差是正をすすめ 憲法と地方自治の花ひらく希望ある平和な社会へ
9月14日付
９月11日、大阪シティプラザと各地のサテライト会場をつないで、上記のメインスローガンを掲げ、第35回大阪自治労連定期大会が１４１名の参加で開催され、堺市職労からも15名が参加しました。
大会の冒頭、主催者を代表してあいさつした有田委員長は、まずコロナ感染対策で過労死ラインを超える異常な労働実態の是正が緊急の課題となっているとし、職場と住民共同の運動を発展させて全国的な運動につなげていくことが重要としました。
次に最低賃金審議会「答申」はわずか31円（大阪１０２３円）で、人間らしい生活をするためには時給１５００円以上は必要とし、30年間も実質賃金が上がっていない先進国は日本だけで、大幅賃上げを高く掲げて奮闘しようと呼びかけました。
また、会計年度任用職員制度について、導入されて３年目の最終年度に「非正規の任用期間満了」で理不尽な雇い止めを許さないたたかいが求められているとし、自治体職員の４割以上が非正規職員で劣悪な労働条件と雇用不安を抱えながら重要な役割を担っており、いま提起している雇用の安定と待遇改善を目的とした３Ｔアクションを大きく成功させようとしました。
維新政治については、徹底したリストラ攻撃と窓口業務や学校給食、保育や学童、公立病院の民営化の流れから「公共をとり戻す」運動が重要としました。大阪府と大阪市が一体ですすめるカジノ誘致は、多くのギャンブル依存症を生み出し、巨大開発の推進で孫の代まで莫大な借金を残すことなるとし、「大阪のカジノ誘致計画を認可するな」署名推進を呼びかけました。
そして「戦争できる国づくり」は断じて許さず、核兵器の廃絶と憲法９条を守り日本政府としてウクライナ侵略に抗議し、平和外交を発揮して解決を果たすことを強く求めるとしました。
討議では、枚方市職労から、市職労の機関紙に国政や市政批判の記事を載せたことで、市当局が組合事務所の使用許可を取り消した問題で、大阪地裁で市の対応が不当労働行為にあたるとの判決があり、大阪自治労連の支援に感謝と市に控訴するなとの運動を強めるとの報告がありました。 守口学童指導員労組からは、共立メンテナンスによる不当解雇から２年、ついに府労委による救済命令を踏まえ和解が成立した。職場復帰とはならなかったが仲間の団結を守れた。支援に感謝するとの発言がありました。 他にも22単組28名から労組からの発言があり、議案は全代議員の賛成で承認され、特別決議・大会宣言を採択し、団結ガンバローで大会を終えました。
