9月13日付
９月８日（日）、シティプラザ大阪で、第37回大阪自治労連定期大会が開催され、方針提案をうけ、熱い討論をふまえ、向う一年のたたかう運動方針が確立されました。
この一年を振り返り、、統一闘争の中で、会計年度任用職員の勤勉手当支給、４月遡及を大阪の大勢にしたこと、一時金のプラスアルファ獲得、病院労組の基本給引上げなど、各組合の粘り強いたたかいが実ったこと、などを成果として挙げました。
組合活動が、職場の多忙化やコロナ禍での活動縮小から抜け出せていないことの克服、住民への情報発信と共同した運動を大きくすること、などを今後の課題として総括しました。
運動の基調として、１．くらしを守り、働き方を取り戻す、２．住民とともに、地方自治を守り、公共を取り戻す、３．憲法を守り、平和を取り戻すなどを提起しました。
討論では、「子どもの虐待が深刻。過酷な労働環境で、職員が５人離職。組合の必要性を継続的に対話し、21人を仲間に迎えた」（府職労）、「裁判闘争で『勝利和解』となったが、『職場復帰』の壁は破れていない。団結を守りながら引き続き運動する」（守口学童指導員労組）、「一方的な『説明会』の開催で、雇止めを強行しようとした当局に対して、『泣き寝入りはしない』と組合を結成。交渉を行っている」（公務公共一般・河内長野分会）など、府下の運動の教訓が交流されました。泉佐野市職労の「財政難を口実にした、積年の賃金カットでの実損分を取り戻す、組合員の生活を守る一貫したたたかいで、一時金のプラスアルファを獲得」が、胸を打ちました。
運動方針を満場一致で可決し、「万博中止、カジノ撤退、いのちとくらし最優先の政治を実現しよう」の特別決議などを採択し、定期大会を終了しました。
