同時に「堺市財政について」学習会も実施(5月13日付)
11日、第３回拡大中央委員会をＷｅｂ併用で開催しました。29名の中央委員の参加（定数34名）のもと、22夏季闘争方針（案）、夏季一時金等要求書（案）が承認されました。
職場の意見を、要求し、交渉し、改善しよう
中央委員会では初めに市民支部のT中央委員を議長に選出。林田委員長のあいさつのあと、荻野書記長が22夏季闘争方針（案）、夏季一時金等要求書（案）を提案。時間外勤務手当や育休代替職員の確保について、保育職場におけるパソコンの確保についての質疑が出された後、案件は全会一致で承認されました。
また、翌12日には永藤市長、日渡教育長あて要求書を提出しました。
なお、中央委員会の前段には「堺市の財政について」学習会を開催。大阪自治体問題研究所の猿橋均氏を講師に、「堺の市民が考える『財政再建』」パンフレットをもとに、「堺市は本当に財政が厳しいのか？」という視点も交え、市民のくらしやまちづくりを重ねた内容を学びました（後日、本紙にて詳報）。
【夏季闘争方針（抜粋）】
▼重点要求
現場実態をもとにやり取りし、職場に返す。
・新型コロナ感染防止策（時差出勤、テレワーク、ワクチン休暇、保健所の体制強化など）
・物価高に対応した幅広い賃上げ
・定年引上げ（賃金水準、再任用の賃上げ、職務の切分け）
・会計年度非常勤職員の欠員
・給与構造改革給料表導入の残課題（専門職ポスト、現業職場の確定）
・人事評価
・夏季休暇（コロナ対応、参議院選挙対応）
・賃金不払い残業、執務スペース狭あい、ストレスチェックなど労働安全衛生環境の整備
▼運動の柱
①職場の取組
・夏季闘争アンケート（５月17日最終〆切）
・夏季交渉
第１回５月17日（火）
第２回５月19日（木） ※非常勤要請行動
第３回５月24日（火） ※全体要請行動
第４回５月30日（月）
・職場討議資料の配布
・職場連名（個人）要請署名の取組
・オンライン合同執行委員会の取組（本部から各支部執行委員へ交渉到達点を報告）
②社会的な取組
・第26回参議院議員選挙（６月22日公示、7月10日投票）にあたり、職場で議論を広げます
・例年７月に予定される中央最低賃金審議会に向け、全国一律最低賃金１５００円への引上げを求める運動に取り組む。
③組織強化拡大
・新規採用者への資料配付及び加入呼びかけ
・組合魅力化ワークショップの開催
質疑
・I中央委員
時間外勤務手当の様式について１分単位で記載しやすいように改善してほしい。技術職の育児休業者の代替職員の確保について、任期付職員も含めて職種の拡充を求める。
執行部：様式の改善は引き続き求めたい。技術職の育児休業者の代替措置は、育児休業取得率も向上しており、対応を求めていきたい。
・U中央委員
保育職場も今や手書き書類などなく、限られた時間帯でパソコンを使用する必要があり、業務上本当に大変。せめて１園あたりまず１台からでも配置をすすめてほしい。
執行部：他自治体では、園内にＷｉＦｉを整備し、ひとり１台のタブレットを配置したところもあると聞く。労働条件向上のため、実態を伝え改善を求めたい。
